1~4月の妊娠届 ▲1.2%で減少続く 児童手当も解説

厚生労働省は2021年8月27日、妊娠届出数の状況を公表しました。それによると、2021年1～4月の妊娠届出数は30万4425件であり、前年同期間の30万8178件と比較すると1.2％減となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、出産を控える人が増えているのかもしれません。少子化は今後も進んでいくと見られます。

妊娠届は前年比▲1.2％ 3月は増加に

それでは、2021年1~4月の妊娠届の数を月ごとでチェックしていきます。

月別の妊娠届出数　※()内は前年同月比

1月：7万8053件（▲5.8%）

2月：7万747件（▲1.0%）

3月：8万1717件（4.3%増）

4月：7万3908件（▲2.2%）

合計：30万4425件（▲1.2%）

3月は唯一増加となったものの、それ以外の月で前年同月比を下回りました。特に1月は下げ幅が大きくなっています。

コロナ禍のなかで、子育てへの支援が急務である現状が浮き彫りになりました。ここで、子育て支援策の一つである、児童手当制度をめぐる状況について、次に解説していきます。

高所得者向けの手当がなくなる？

年収1200万円以上の高所得世帯への児童手当を廃止する改正児童手当関連法が2021年5月21日、参院本会議で成立しました。手当の廃止で浮いた財源は、待機児童解消のために充てられます。2022年10月分から手当が廃止されます。

こちらの児童手当廃止について、解説していきます。

月5000円の特例給付が廃止に

まず、現在の児童手当について見ていきましょう。

現行の制度では、中学校卒業までの子ども1人について毎月手当が支給されます。金額は下記の通りです。

3歳未満：1万5000円

3歳以上：小学校終了前までが1万円（第3子以降は1万5000円）

中学生：1万円

ただ、親の所得によって手当には上限があります。仮に「会社員の夫」と「専業主婦の妻」、「子ども2人」の世帯とすると、夫の年収が960万円を超えた場合、「特例給付」として支給額は子ども1人につき一律5000円となります。

この一律5000円の手当について、年収1200万円以上の高所得世帯は対象外となることが今回の法改正で決まりました。

つまり、夫婦どちらかの年収が1200万円を超える世帯への給付が、2022年10月分からゼロになります。廃止対象は児童手当をもらう世帯のうち4％で、約61万人と見込まれています。

急速に進む少子高齢化

このままコロナ禍が続けば、妊娠を控える人は増えていくでしょう。ただでさえ少子高齢化が進む日本に、コロナ禍が追い打ちをかける状況とも言えそうです。

「日本は少子高齢化が進んでいる」というのは聞いたことがあると思いますが、改めてその状況をおさらいします。

財務省によると、2014年において、日本の総人口は1億2708万人。そのうち65歳以上の方は3300万人です。

65歳以上の方ひとりを、20～64歳の方2.2人が支えていることになりますね。

ところが2022年以降、団塊の世代が65歳となり、年金の受給がはじまることなどから、社会保障の給付金は増大することが見込まれています。

さらに2025年には、65歳以上の方の人口は3657万人に。

65歳以上の方ひとりを、20～64歳の方1.8人で支えることになると推計されています。

そのうえ、2040年には、第２次ベビーブーム世代（1971年～74年生まれ）全員が65歳以上になるのです。

一方、その間、20～64歳人口は急速に減少し、2040年以降も減少が続くことが見込まれています。つまり、支えなければいけない高齢者が増え続けるのに対し、それを支える現役世代は減り続けるのです。

出産や子育てに希望を持てる社会に

ここまで、妊娠届数が減少傾向を見せた事実をもとに、楽観視できない日本の少子高齢化をめぐる状況について解説してきました。先行きが不透明な今日、子どもが欲しくても躊躇してしまうは人は多いのかもしれません。

また、今よりも増える高齢者を、自分たちの子どもが支えなければならなくなるのは間違いないでしょう。その負担が、未来の子供たちに重くのしかかってしまいます。誰もが安心して出産・子育てができる環境の整備が急務と言えそうです。

参考資料

厚生労働省「妊娠届出数の状況について」（2021年8月27日）（https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000784662.pdf）

内閣府「児童手当制度のご案内」（https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html）

内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要」（https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204_2gaiyou.pdf）

財務省「2025年、高齢者1人を現役世代何人で支える？」（https://www.mof.go.jp/zaisei/matome/thinkzaisei11.html）

財務省「日本の財政関係資料」（https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/202104_03.pdf）