【高所得貧乏】世帯年収1000万円でも貯まらないNG習慣2選と「所得制限」の壁

年収1000万円以上が感じる所得制限の壁とは

「高所得」に明確な基準はありませんが、おおむね世帯年収が1000万円を超えれば高所得と言えるでしょう。

しかし、そんな高所得世帯でも貯金ができない「高所得貧乏」に陥るケースも。

その背景には、お金が貯まらない生活習慣だけでなく、国の補助金制度の恩恵が受けられない現実があるようです。

今回の記事では、そんな「高所得貧乏」になりやすい原因をご紹介します。

世帯年収1000万円でも貯まらないNG習慣2選

まずは、高所得世帯ほどお金が貯まらないNG習慣を2つご紹介します。

支出に無頓着

見栄で浪費する

いずれも自由に使えるお金がたくさんあると勘違いし、不要な支出が増えてしまったパターンです。

詳しい内容は次の項目で解説します。

支出に無頓着

支出に無頓着とは、例えば次に挙げるお金の使い方を指します。

ATMの手数料を気にしない

コンビニでよく買い物する

通わないジムの年会費を払っている

高い保険料をそのまま払っている

使わないサブスクの支払いを続けている

ローンを借り換えず高金利で放置している

　など

このように「丁寧ではないお金の使い方」が頻発すると、塵も積もって多額の浪費につながります。

もしコンビニATMでも1ヵ月に4回出金し、その都度330円の手数料がかかった場合、1年間で1万5840円の支出です。

また、保険の見直しやサブスクの代金、高金利でのローンの支払いを続ければ、貯金ができなくなるのは明らかです。

月々の収支を細かく管理し、不要な支出をくまなくチェックしましょう。

見栄で浪費する

収入が多くなると、いわゆる「アッパークラス」としての自意識が芽生え、不必要な浪費に走る方もいます。

特にご近所にもアッパークラスの方が多ければ、見栄で浪費するケースが増加するでしょう。

高級マンションや高級車をローンで購入する

教育費を惜しみなく注ぎ込む

お付き合いで頻繁に高級ランチへ赴く

ブランド物の服や靴などを大量に買う

　など

一度浪費癖が染み付いてしまうと、常に財布の紐が開きっぱなしになります。当然貯蓄に回すお金は残りません。

高い買い物 = 浪費ではありませんが、頻繁に支払うべきものなのかを見極めるのが重要ですね。

ついお金を使ってしまう方は、使う前に引き落としで貯蓄するなど、対策を練るところから始めてみましょう。

高所得者層ほど気を付けたい「所得制限」の壁

「高所得貧乏」とは言っても収入自体は多いため、国の補助金制度の対象から外れる可能性があります。

そもそも所得が多い世帯は、累進課税による税負担が大きくなります。

一方、国の補助金制度で設けられた所得制限に該当する確率は高いため、「納税しても補助はゼロ」となるケースも少なくありません。

どの程度の年収で補助金制度から外れてしまうのか、しっかり確認しましょう。

高等学校等就学支援金

高等学校等にかかる経済的負担を緩和する目的で支給される「高等学校等就学支援金」は、以下の条件に当てはまると支給対象外の可能性があります。

所得基準に相当する目安年収（例）		11万8800円の支給 （月額9900円）  の対象	39万6000円の支給 （月額3万3000円） の対象
	子の数
両親共働きの場合	子１人（高校生） 扶養控除対象者が１人の場合	～約1030万円	～約660万円
	子２人（高校生・中学生以下） 扶養控除対象者が１人の場合	～約1030万円	～約660万円
	子２人（高校生・高校生） 扶養控除対象者が２人の場合	～約1070万円	～約720万円
	子２人（大学生・高校生） 扶養控除対象者が１人、特定扶養控除対象者が１人の場合	～約1090万円	～約740万円
	子３人（大学生・高校生・中学生以下） 扶養控除対象者が１人、特定扶養控除対象者が１人の場合	～約1090万円	～約740万円

所得基準に相当する目安年収（例）		11万8800円の支給 （月額9900円）  の対象	39万6000円の支給 （月額3万3000円） の対象
両親のうち一方が 働いている場合	子の数
	子１人（高校生） 扶養控除対象者が１人の場合	～約910万円	～約590万円
	子２人（高校生・中学生以下） 扶養控除対象者が１人の場合	～約910万円	～約590万円
	子２人（高校生・高校生） 扶養控除対象者が２人の場合	～約950万円	～約640万円
	子２人（大学生・高校生） 扶養控除対象者が１人、特定扶養控除対象者が１人の場合	～約960万円	～約650万円
	子３人（大学生・高校生・中学生以下） 扶養控除対象者が１人、特定扶養控除対象者が１人の場合	～約960万円	～約650万円

文部科学省「高校生等への修学支援」より、年収目安PDFを元に筆者作成、注釈は引用。

【注釈】
※子について、中学生以下は15歳以下、高校生は16〜18歳、大学生は19〜22歳とする。
※給与所得以外の収入はないものとし、両親共働きの場合、両親の収入は同額として計算している。
※配偶者控除対象となっている場合、一方が働いている場合とみなす。

世帯年収1000万円を超えた時点で、両親のうち一方が働いている場合に支給される補助金はすべて給付の対象外です。

両親共働きの場合、世帯年収1030万円を超えると段階的に月額9900円の支給が制限されます。

児童手当も所得制限の対象に

2022年10月より、所得制限を超えている世帯で年収1200万円以上に該当する場合、児童手当の特例給付5000円がストップします。

児童手当とは、中学校卒業までの児童（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）を養育している方を対象に、所得に応じた補助金を支給する制度です。

出所：内閣府「児童手当制度のご案内」

年収1200万以上の世帯の場合、これまでは特例給付に該当するため一律5000円の給付でした。10月以降は、0歳〜15歳の特例給付最大90万円分が受け取れなくなる計算です。

※世帯主の年収が960万円〜1200万円以下の世帯は、継続して特例給付の支給対象

補助金対象外の高所得者層ほど節約が必須

所得が増えるほど各種控除の金額が大きくなり、国の補助金制度から外れる可能性も高くなります。

高所得世帯ほど支出の負担が大きいと自覚し、お金が貯まらない習慣を見直すきっかけにしてください。

参考資料

文部科学省「高校生等への修学支援」（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.htm）

文部科学省「年収目安」（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/20210317-mxt_kouhou02_2.pdf）

内閣府「児童手当制度のご案内」（https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html）