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ドル下落により、金相場は高値に上昇

トウシル / 2017年11月20日 13時15分

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ドル下落により、金相場は高値に上昇

ドル下落により、金相場は高値に上昇!

 金相場は1カ月ぶりの高値に上昇。1980年代以来の抜本改革とされる米税制改革の進展への不透明感からドルが下落したことが買いにつながった。

 ただし、税制改革の方向性はあくまで短期的な材料でしかない。米国株が不安定になり、米国債に買いが入ることで長期債利回りが低下すれば、ドル安となり、これが金相場を支えるという構図である。

 一方で、株価は11月末まで上昇しやすい傾向がある。この間にドルがどのような動きになるか次第である。その一方で、金相場も11月に買い、2月に売れば収益が上げやすいという過去データがある。

 金相場は1,296ドルを明確に超えると、1,310ドル、さらに9月高値の1,360ドル台を試す動きにつながる可能性がある。

 

アルミは小幅反落、ニッケルは下げ止まり

 非鉄相場は総じて堅調に推移。LME(ロンドン金属取引所)在庫はすべての銘柄が減少した。アルミは小幅反落だが、底堅さがみられる。2,070ドルをサポートしたとの判断になれば、再び上値を試すだろう。銅は上昇。6,760ドルのサポートを維持して反発している。これで6,880ドルを明確に上抜けると、大きく上昇することになるだろう。

 ニッケルはようやく下げ止まった。EV(電気自動車)のバッテリー向け需要への期待感から月初に急騰していたが、その後は利食い売りが止まらず、先週も大きく下げていた。しかし、目先のポイントだった1万1,580ドルも辛うじて回復しており、これで上昇に向かいやすくなった。1万2,150ドルを目指す展開を想定している。

 亜鉛は大幅反発。3,200ドルを超えると、再び上昇圧力が強まりそうだ。鉛も大幅上昇。2,400ドルをサポートして反発しており、目先の下値を確認したといえるだろう。

 非鉄相場は中国の鉱工業生産などの指標が弱かったことなどから、全般的に売り優勢の展開が続いていた。中国の需要動向への不安も調整を進める結果に。しかし、そろそろ下げ止まりの動きがみられる。世界的にも株価はこの時期は上げやすく、非鉄相場の下げも限定的となるだろう。

 一方、中国の10月の主要70都市の新築住宅価格は前月比0.3%上昇となり、9月の0.2%から伸びがやや加速した。住宅販売が減少し、融資環境が引き締まる中でも、価格が堅調な水準を維持していることが示されている。10月の新築住宅価格は前年比5.4%上昇で、当局による過熱抑制策を背景に価格の高騰が抑制される中、9月の6.3%から伸びが鈍化している。

 

原油は反発。上げ幅は2%超

 原油は反発。上げ幅は2%超となった。これまでは、米国の産油量の増加を示す統計やロシアが減産合意の延長を支持するかどうかが不透明との見方が圧迫していた。また、EIA(米エネルギー情報局)の週間統計やIEA(国際エネルギー機関)の世界石油需要見通しを受けて、米国の増産による供給過剰不安がくすぶり、原油相場の下落につながった。

 一方、カナダのパイプライン運営会社トランスカナダのキーストーン・パイプライン(輸送能力=日量59万バレル)は、前日に米サウスダコタ州で原油流出が確認され、操業を停止。これを受けて、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油の受け渡し拠点のオクラホマ州クッシングへの輸送が減少するとの見方が強まり、上昇につながったもようだ。

 米国内の石油掘削リグ稼働数は738基で、前週と変わらず。ただし、前年同期の471基を大幅に上回った。全体のリグ稼働数は、今年第4四半期と18年に徐々に減少すると予想されている。現状の原油価格では生産ができないリグが増えている可能性がある。

 サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は、原油の供給過剰は18年3月末までは続くとの見方を示し、11月30日のOPEC総会における非加盟国との協調減産合意を延長する意向を示唆した。ファリハ・エネルギー相は、「原油価格の急上昇により、消費者にショックを与えたくない」としたほか、減産の縮小市場がスムーズに反応できるよう段階的なものになると言明している。

 さらに「先進国の原油在庫水準が来年3月末まで、望んでいる5年平均の水準になることはないと認識すべきで、ある種の延長が必要」とし、「われわれは過剰在庫を50%以上削減してきたが、削減すべき過剰在庫はまだある」している。その一方で、「市場にショックを与える価格急騰は望んでいない。需要に有害となる価格の動きは望んでいない」ともしている。

 サウジの原油相場の水準引き上げに対する強い意志はまったく変わらないようである。今回は調整で重要なサポートの55ドルを維持して反発しており、さらに上昇余地も大きい。60ドルまでの上昇を近いうちに達成する可能性は十分にあるだろう。

(江守 哲)

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