松本人志｢性加害騒動と活動休止｣混沌招く5大論点 ｢まつもtoなかい｣｢ガキ使｣などもどうなる？

一方、8日にあらためて「一連の報道には十分に自信を持っており、現在も小誌には情報提供が多数寄せられています」とコメントした「週刊文春」も、仮に負けたとしても多額の損害賠償を支払う必要性のない戦い方を準備しているのではないでしょうか。

その点、時にできるだけ少ないダメージで負ける戦いを仕掛けられることも「週刊文春」の強みなのかもしれません。その彼らにとっての小さな負けがあまり報じられないことも含めて、「文春無双」というイメージ戦略が成功しているところも感じさせられます。

だからこそ松本さんには、「多くの人々が注目する中で、週刊誌の象徴である『週刊文春』を負けさせることでメディア側が絶対有利な現状を変えたい」という思いがあるように見えてならないのです。

｢証言台に立つ｣女性たちの戦い

3つ目の論点は、「被害女性たちが声をあげた背景と告訴はあるのか」。

被害者女性の1人は報道の中で、「ジャニーズ事務所の性加害騒動を見て勇気をもらった」ことを明かしていましたが、その発言内容を見る限り、強い怒りや使命のようなものを感じさせられます。

ただ、ネット上には松本さんを非難する声だけでなく、被害女性に対する誹謗中傷のような書き込みも少なくありません。さらに、これほど記事やコメントが増えていることの精神的重圧は大きく、「どこかから情報が漏れて個人情報が特定されるかもしれない」という不安とも戦わなければいけないでしょう。

加えて今後は、松本さんと「週刊文春」の間で行われる裁判にもかかわっていかなければいけません。その間、穏やかな生活を送ることは難しく、期間が長く続くほど苦しさは増していくのではないでしょうか。

「週刊文春」の続報によると、ある被害女性は「今後、裁判になったとしたら証言台で自分の身に起きたことをきちんと説明したいと考えています」とコメントしていました。厳しい日々と戦いが予想される中、もし複数の被害女性がいて、被害を受けた日時や場所を越えて一枚岩になるようなことがあれば、世間を味方につけられるかもしれません。

さらに今後「ない」とは言い切れないのが、被害女性が松本さんを強制わいせつ、不同意性交罪で告訴すること。

報じられている2015年の性加害疑惑は、もしそれが真実だとしても民事での時効5年が成立していますが、刑事事件としては不同意性交罪の公訴時効10年が成立していないようなのです。

加えて文春の続報には「2015年から2019年にかけて参加した3人の女性が事実関係を認め」という記述がありました。こちらは刑事事件における強制わいせつの公訴時効7年も成立していないだけに、その内容によっては松本さんが訴えられることもあり得るでしょう。

あいまいなセカンドレイプの境界線