東南アジアで進む権威主義の深化と政治の王朝化 インドネシア大統領選でプラボウォ組が圧勝
東洋経済オンライン / 2024年2月20日 10時0分
2024年2月14日に行われたインドネシア大統領選で、早々に勝利宣言をしたプラボウォ・スビアント国防相(左)と副大統領候補のギブラン氏。ギブラン氏はジョコ大統領の息子(写真・2024 Bloomberg Finance LP)
インドネシアの大統領選が投開票された2024年2月14日、3人の候補者のうちプラボウォ・スビアント国防相(72)が早々と勝利宣言をした。出口調査でも6割ほどの得票が見込まれ、決選投票を待たずに現職ジョコ・ウィドド氏の後任に収まることになりそうだ。
これにより東南アジア主要国で2022年から実施されてきた国政選挙が一巡した。4カ国で選挙によって政権交代が実現したものの、俯瞰すれば、地域における権威主義の深化、政治の王朝化が進んだようにみえる。
選挙による政権交代は4カ国のみ
2022年5月、フィリピンの大統領選でボンボン・マルコス氏が当選した。同年11月のマレーシアの総選挙では、最多得票を獲得した希望連盟(PH)のアンワル・イブラヒム元副首相が第10代首相に任命された。旧与党の国民戦線(BN)なども新政権に参加したが、BNが中心となって連立与党を構成していた前政権から事実上の政権交代となった。
2023年5月のタイの総選挙では、事前の予想を覆してリベラル派野党の前進党が第1党に躍り出た。ところが軍に連なる王党派とされる上院や憲法裁判所が前進党のピタ―党首の首相就任を阻み、第2党に転落したタクシン元首相派野党のプアタイが親軍政党と組んで連立政権を樹立した。首相には実業家のセター氏が就任した。
東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する10カ国のうち、政権交代の可能性がある選挙を実施しているのは、上記4カ国に限られる。一党独裁のベトナムとラオス、絶対王制が続くブルネイには国政選挙と呼べるものはなく、2021年2月のクーデターで軍事政権となったミャンマーでは選挙実施への展望がみえない。
カンボジアでも2023年7月に総選挙があったが、前回の2018年同様、有力野党を強権的に排除して実施され、1985年以来首相の座にいたフン・セン氏率いる人民党支配にお墨付きを与えただけだった。
域内で圧倒的な豊かさを誇るシンガポールでも2024年中に総選挙が予想され、選挙後にリー・シェンロン首相がローレンス・ウォン副首相にその座を譲る段取りだが、政権交代の可能性は限りなく低い。
1965年の建国以来、与党・人民行動党(PAP)が選挙制度や区割りを自党に有利に作り変えて権力を維持してきた。1969年の国の歴史のうち半世紀以上にわたり、建国の父リー・クアンユー氏と息子のリー・シェンロン氏が首相の座を独占してきた。
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