中国アリババ､事業6分割後も｢成長鈍化｣止まらず 2023年10～12月は国内ECもクラウドも伸び悩み

アリババは6大事業グループの経営の独立性を高めて成長の再加速を目指すが、成果はまだ見えない（写真は同社ウェブサイトより）

中国のEC（電子商取引）最大手、阿里巴巴集団（アリババ）の成長鈍化が続いている。

【写真】アリババの創業メンバーの1人で会長職を務める蔡崇信氏は、非中核事業の売却を進めている（同社ウェブサイトより）

同社が2月7日に発表した2023年10～12月期決算によれば、同四半期の売上高は2603億4800万元（約5兆4120億円）と前年同期比5％の増加にとどまり、アナリスト予想の平均値の2617億2400万元（約5兆4406億円）にあと一歩届かなかった。

アリババは2023年3月、主要事業の6分割を柱とする大規模な構造改革に着手し、各事業グループの経営の独立性を高めることで成長の再加速を目指してきた。だが、四半期売上高の伸び率の実績は2023年4～6月期が前年同期比14％、7～9月期が同9％、今回開示した10～12月期が同5％と、減速に歯止めがかからない状況だ。

一時損失を除外しても減益

それだけではない。10～12月期の純利益は144億3300万元（約3000億円）と、前年同期比69%の大幅減益となった。

アリババはその要因として、保有株式の時価評価損に約190億元（約3950億円）、傘下のスーパーマーケット「高鑫零售（サン・アート・リテール）」の無形資産に関わる減損処理に約120億8400万元（約2512億円）、同じく動画サイトの「優酷（Youku）」に関わるのれん代の償却に約84億9000万元（約1765億円）を計上したことを挙げた。

だが、上述の一時損失およびストックオプションの影響を除いた非アメリカ会計基準（Non-GAAP）で見ても、10～12月期の純利益は前年同期比4％減少した。

事業の成長力と収益力の低下が鮮明になり、アリババの株価は決算発表後に急落。アメリカのニューヨーク証券取引所に上場するADS（アメリカ預託株式）の2月7日の終値は73.64ドル（約1万899円）と、前日比5.87％安で引けた。

事業グループ別の業績に目を移すと、中国国内のEC事業を束ねる「淘宝天猫（タオバオ・Tモール）コマース・グループ」の2023年10～12月期の売上高は1290億7000万元（約2兆6830億円）にとどまり、前年同期比の伸び率は2％と6大事業グループのなかで最低だった。

また、国内ECの収益の要である（出店者が支払う手数料や広告料金を含む）顧客管理収入が921億1300万元（約1兆9148億円）と前年同期比横ばいだったことも、成長鈍化を印象づけた。