｢住宅ローン控除｣申告で押さえたい9ステップ 必要な書類をそろえて､効率よく申告しよう

確定申告の提出期限は、原則2月16日～3月15日です。確定申告の書き方を確認してみましょう（写真：saki／PIXTA）

確定申告の提出期限は、原則2月16日～3月15日ですが、年度末も近づき、何かと忙しい時期ですね。そのため、昨年マイホームを購入した方の中には、「住宅ローン控除の申告が間に合わないかも……」と心配になっている方もいるのでは？

でも、安心してください！　必要書類を手元に用意し、手順通りに記入を進めれば、あっというまに提出準備が完了します！

今回は、住宅ローン控除を受けられる人の条件や申告方法について、『自分ですらすらできる確定申告の書き方　令和6年3月15日締切分』（KADOKAWA）から解説します。

住宅ローン控除の期間は、最長13年

一戸建てやマンションなどの住宅を購入して住宅ローンを組んだ人は、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けられます。

会社勤めの方は、初めて控除を受ける年だけ確定申告が必要となります（2年目以降は、会社の年末調整での控除が可能。個人事業主の方は、2年目以降も申告が必要）。

住宅ローン控除額は、令和5年に入居した人の場合は「年末ローン残高×控除率0.7％」で計算します。控除額は、住宅の環境性能に応じた4つの区分をもうけて、環境性能が高いほど控除の最高額が上がるしくみです（下図）。

控除期間は、新築住宅が13年、中古住宅が10年です。

控除の対象となるのは、合計所得金額2000万円以下の人であれば、住宅の床面積が50㎡以上の物件です。合計所得が1000万円以下の人であれば、床面積40㎡以上50㎡未満の物件も対象です。

なお、住宅ローン控除を所得税から引ききれなかったときは、住民税からも控除することができます。その際の控除可能額は、最高9万7500円（課税所得×5％で計算）で、会社勤めの方は、給料から引かれる住民税に反映されます。

自分が控除を受けられるか、チェックしてみよう

住宅ローン控除を受けるためには、下図のような条件をクリアしている必要があります。

※上記は「新築住宅」と「中古住宅」のフローチャートです。「認定住宅」「買取再販住宅」については、国税庁のホームページにチェックリストがあります。

住宅ローン控除の申告で必要な書類は？

申告にあたっては、借入金の年末残高等証明書、工事請負契約書、売買契約書などの書類が必要です（下図）。必要書類がそろっていないと申告書を受け付けてもらえませんので、注意してください。

登記事項証明書は、新居を管轄する法務局でとります。オンラインや郵送による交付請求も可能なので、利用するとよいでしょう。