子育て支援めぐり｢連合と野党だけ｣猛反発のなぜ 騒動の主役は｢年金破綻論全盛時と同じ顔ぶれ｣

3月5日、野党の批判に対して、参議院予算委員会で答弁する加藤鮎子こども政策担当相（右手前）（写真：時事通信）

あれは居留守だったのか？──。昨年末、おもしろい経験をした。第8回こども未来戦略会議でのことである（2023年12月11日）。あの日の出来事を会議の議事録から紹介しておこう。ちなみにあの日、私は手を挙げたわけではなく、いつものように指されたから話しただけである。

○新藤全世代型社会保障改革担当大臣 　やはり財源についてのネガティブな報道が多いというのはゆゆしきことだと思いますので、今回皆様に取り上げていただいた「こども未来戦略」をどうやって国民みんなに理解していただくか。これは社会保障全体の意義、役割を理解してもらうのと同じことだと思うのですけれども、何かそういった観点などについて。それから、支援金の負担以上にやはり手厚い支援をするというのも重要だと思いますが、何かございますか。･･･それでは、権丈先生。

○権丈構成員 　私は、今日発言された方々みんなと同じで、支援金制度というのは社会保障の機能強化のためには必要性がものすごく高いと思っております。 その中で1点だけ、連合が提出している資料5の中で、「支援金制度については、社会保障の機能劣化への懸念」というのがあるのですけれども、これはどういうことをイメージされてそういうふうに考えられているのかというのを教えていただければと思うのですが。
○新藤全世代型社会保障改革担当大臣　連合の芳野委員から出していただいた資料の中に支援金制度についての御懸念があるということで挙がっておりますが、芳野さん、よろしいですか。 芳野さん、聞こえますか。
○芳野構成員 （オンライン接続の不備で応答なし）

大人の世界には、おもしろい技があるものである。

連帯、分かち合いを具現化した支援金制度

あの日は、こども子育て支援の財源確保のために社会保険の賦課・徴収ツールを活用する支援金制度について議論されていた。そして会議の構成員である日本商工会議所会頭、経団連会長、経済同友会代表幹事など、労使折半の使用者側の支援額を担う経済界の人たちは、誰も反対していなかった。「支援金制度については、社会保障の機能劣化への懸念」があるとして反対していたのは、連合だけである。

支援金の具体的なあり方を検討した「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」が、昨2023年11月から2回開催されていた。

この懇話会では、経済界、知事会、健康保険組合連合会（健保連）、国保中央会、後期高齢者医療制度関係の代表をされている市長など、みんなが揃って、支援金に賛同の意を示している。ここでも反対していたのは連合のみである。