子育て支援めぐり｢連合と野党だけ｣猛反発のなぜ 騒動の主役は｢年金破綻論全盛時と同じ顔ぶれ｣

将来感謝される制度が誕生するときの宿命

次は、こども未来戦略方針がまとめられた第6回こども未来戦略会議での私の発言である（2023年6月13日）。

前回、こども・子育て支援の再分配制度を新しく創設すれば、未来の企業、国民全員から感謝されますと話しました。

先週も国家公務員の新人研修に出かけまして、若い彼らには、君たちはオルテガが言う大衆ではないと、ル・ボンの言う群衆であってはいけないよと話してきたわけですが、人間に認知バイアスがある限り、国民が圧倒的に支持することは昔からかえって危なく、20年後、30年後に評価される政策は、反対が多いという仮説を持っています。

この会議では、未来の経済・社会システムのためにも労使みんなで、老いも若きも連帯してこども・子育てを支えるという理念と、この理念を形にするために「賦課対象者の広さを考慮した社会保険の賦課・徴収ルートの活用」と「公費」のミックスがまとめられたわけですが、こうした新しい再分配制度を創設する意義を広く理解してもらうのはなかなか難しいかもしれません。しかしそれは、今ある介護保険のように、将来感謝される制度が誕生する時の宿命のようなものだと思っています。未来の人たちに評価される歴史的な仕事を、是非やりとげてもらいたいと期待しています。

長く、こども・子育て支援制度ができれば、「連帯を通じて、個人、地域、社会につながりがあり、子育て費用を社会全体で負担していこうという意識を涵養できる」と書いてきた。体験したことのない新しい再分配制度の意義を理解することは難しい話だから、圧倒的多数の支持を得て新しい制度ができる道はこの国には存在しそうもない。しかしかつての介護保険のように、この国の人たちは、作られた制度を利用する中で、連帯、助け合いの意義を理解してくれるようになっていく。

最後に、一言触れておこう。

政府は、今、勤労者皆保険を言っている。それは、「所得の低い勤労者の保険料は免除・軽減しつつも、事業主負担は維持すること等で、企業が事業主負担を回避するために生じる『見えない壁』を壊しつつ、社会保険の中で助けあいを強化する」（自民党政務調査会）というものであり、次のような形になる。

支援金の創設が非正規を増やすという支援金批判者たちは、「企業が事業主負担を回避するために生じる『見えない壁』」をなくす勤労者皆保険が考えられていることを知らないのであろう。

とにもかくにも、制度知らずが政策論に参入してくると騒動になる。今回の支援金騒動も、ただそれだけの話である。

権丈 善一：慶應義塾大学商学部教授