フィリピン｢ラスプーチン｣で新旧大統領派が激突 指名手配犯の新興宗教教祖がカギを握る政局

改憲、ICC、教祖と教団。いずれも権力を握るマルコス派が有利にコトを進めているように見える。しかし全国区で選ばれる24議席の上院では、ドゥテルテ派が一大派閥を形成する。キボロイ氏への逮捕状発付にも正面から反対する議員が数人いた。

憲法改正には上下両院の4分の3の賛成が必要だ。上院議員のうち7人が反対すれば国民投票には持ち込めず、ドゥテルテ派やドゥテルテ氏に近い議員が反対に回れば可決は見通せない。2025年に控えた上院選では半数の12人が改選されるが、ドゥテルテ派が躍進する可能性もある。

政局の行方は日米安保にも直結

ボンボン氏は前政権の親中路線を覆して親米路線に舵を切った。ドゥテルテ派のなかには、アメリカ軍が使用できる国内の基地を増やしたり、南シナ海で中国の艦船によるフィリピン艦船への激しい放水などの映像を繰り返し公開したりする現政権の姿勢を苦々しく見る議員が少なくない。

「アメリカに乗せられて中国をいたずらに刺激するべきではない」との批判もある。来年の上院選や2028年の大統領選に向けて激しさを増す両派の攻防はフィリピンの内政にとどまらず、日米も深く関与する外交・安全保障政策の行方も左右することになりそうだ。

柴田 直治：ジャーナリスト、アジア政経社会フォーラム（APES）共同代表