5年に1度の財政検証､次の年金改革の目玉とは？ Q＆Aで考える｢公的年金保険の過去と未来｣(下)

今年は5年に1度行われる年金財政検証の年。次の大型年金改革はどんなものになるのだろうか（写真：mimi@TOKYO / PIXTA）

『週刊年金実務』という、年金界のできごとを毎週まとめて届けてくれる雑誌がある。福祉元年と呼ばれる1973年、公的年金に物価スライド制、賃金再評価という年金の成熟を加速する仕組みが導入された年に、創刊されている。このたび50周年記念として「年金制度のこれまでとこれから、10人にきく」という企画が立ち上げられた。そこに書いた文章に加筆し、東洋経済編集部の協力を得てQ&A方式で上編、中編、下編に分けて記事を構成した。

下編の今回は、来年の通常国会への提出が予定される大型年金改革法案の中身について占ってみた。

「経済学者が間違い続けた年金理解は矯正可能か」（上編）

「怖い”集団催眠”専業主婦年金3号はお得でズルイ」（中編）

Work Longerが上位の政策目標

──これからの年金制度の課題は？

勤労者皆保険の実現を最優先としつつ、Work Longerという社会の上位での政策目標に公的年金という制度は合わせていく必要がある。

具体的には、基礎年金の拠出期間延長、高年齢者在職老齢年金（高在老）の縮小・撤廃、加給年金の廃止、遺族年金の有期化・ジェンダー平等化、そしてマクロ経済スライドのフル適用、年金課税の強化などの課題がある。このうち加給年金、遺族年金は、改革の推進主体がいないのが政治的な弱点となり、政策の俎上にさえ載らないおそれがある。

しかし加給年金廃止は、第6回年金部会（2023年7月）で論じたように、女性の特老厚（特別支給の老齢厚生年金）の支給開始年齢引き上げとともに、この制度の矛盾が加速していく。加給年金の改革は「時間との戦い」である。

2018年度〜2030年度にかけて、女性の特老厚の廃止（支給開始年齢の引き上げ）が進められている。いまの制度のままだと、65歳からは自分自身の立派な老齢年金を受給できる共働き世帯（または「フルタイム勤務」）の妻でも加給年金の対象となってしまい、いまでさえ存在意義が見いだせない加給年金の給付対象者数と支給総額が増えていく。加えて、加給年金は、今でも夫の繰り下げ受給の選択に悪い影響を与えている。廃止の優先順位は極めて高い。

よく話題になる、基礎年金の水準向上については、基礎年金の拠出期間延長、勤労者皆保険に含まれる適用拡大という改革案などで、すでに長く議論されてきた。

基礎年金の水準は、この年金に投入されている国庫負担を得ることができるかどうか次第であるため、他の財政支出よりも国庫の優先度をどう理由づけするかがカギとなる。