日本復活への「本当の経済成長戦略」を提案しよう カネを経済成長のために使うのは大間違いだ
東洋経済オンライン / 2024年5月18日 8時30分
そもそも、政策で出生率が上がった国はない。上がったように見えるのは、移民が増えているときに、子供がいるとカネがもらえる仕組みを作ると、移民が子供を増やすから、というケースがほとんどだ。だから、ほとんどの国での少子化対策は持続的な効果を持たない。
人を増やすのではなく、今いる人を育てることに全力を挙げるのである。つまり、教育である。しかし、現在、政策として議論されている教育政策はほとんど間違いだ。やるべきでない政策ばかりやろうとしている。
止めるべき政策とは何か。列挙してみよう。
- リスキリングはいらない。
- 大学院への資金投入はいらない。
- 大学の学費無償はいらない。
- 高校無償化もやめる。
やるべきことは「質の高い教育」を提供すること
これらはなぜ不要なのか。
第1に、リスキリング(職務能力の再開発、再教育)は無駄である。時代は変化し、社会は変化し、経済はつねに変化している。
もちろん、新しいスキルはつねに必要だ。しかし、それはスキルにすぎないし、自分で学べばよい。習う必要があれば、習えばよい。必要なスキルは時々刻々と変わる。政策の支援など待っていられない。必要なスキルは自分で身につけるのであり、その手段は自分で探すのだ。政府などに言われなくとも、通勤電車は、勉強しているサラリーマンであふれている。ちゃんとした人は今までも、これからも自分でやっているのだ。
スマートフォンで暇つぶしをしている駄目な人間(私はこちら側だが)は、見捨てていい。しかも、政策で支援などしても、時代遅れなモノを非効率に供給するだけだ。だから無駄だ。
第2に、大学院への資金投入は、主に理科系で行われているが、これはカネがかかりすぎる。そして、これは教育のためではない。技術政策だ。
企業や政府が技術投資をするのは、コストがかかるし面倒だから大学院を利用してやれ、というための資金投入にすぎない。だから、うまく行っていない。技術のために投資することはよい。しかし、それは、企業が海外の企業に競争で勝つためではない。技術、科学の発展のために投入するのだ。いわば、全人類、いや地球全体のために行うものだ。
そして、そういう下心での資金投入は効果が小さい。流行物に流行遅れで資金投入するから、無駄になる。企業自体も、例えば液晶に投資しすぎたという例もあるから、失敗するのは政府だけではないが、要は、科学・技術の発展のために行うつもりがなく、目先の利益のために資金投入するのであれば、やめた方がいい。しかも、かなり高くつく。
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