日本復活への｢本当の経済成長戦略｣を提案しよう カネを経済成長のために使うのは大間違いだ

これは明らかに間違っている。

労働環境を改善するのに、給料を増やしても意味がない。疲弊しているのだから、疲弊させないようにすることが解決策である。長時間労働、授業準備に時間が割けない、授業以外の仕事が多すぎるのであるから、解決策は授業以外の仕事を担当する人を雇い、かつ無駄な仕事をなくすことである。

答申でも、その議論はなされている。だから、認識は正しい。しかし、それを実現させようとする気合いが足りない。部活動を教員でなく、専門家に委託する。これは進んでいるが、カネも気合いも足りないから、異常なモノ好きか、超ボランティア精神にあふれている人に頼る構造になっていて、持続性も広がりもない。ちゃんとカネを払おう。プロにはプロの報酬を払う。

同様に、事務処理については病院と同じように、事務専門スタッフを増やそう。大学は大学職員が十分いるが、小中学校は足りていない。で、教師は授業に集中する。これも行われているが、カネと気合いが足りない。

「教員のなり手がいない」と嘆いていても始まらないから、教員以外の人手を増やす。こちらも、ちゃんとカネと敬意を払う。いじめ対策、メンタル対策も必要性は認識されているし、人員を増やそうとしているのはすばらしい。あとは、さらなる気合いとカネだ。同様に、さまざまなことを分業して行っていく。そのための組織だ。

「無駄な仕事」を減らし、授業や補講を増やせ

そして、仕事を減らす。余計な仕事の大半は、社会がすべての面倒なことを「先生」に押し付けていることによる。いわゆるモンスターペアレンツには毅然と学校は対応し、社会もメディアもそれを支持する。そして、それに対応する専門家を必ず雇う。

また、文部科学省の「アリバイ作り」のような書類仕事もすべてなくす。世はガバナンスブームであるが、形式的なガバナンス活動は、疲弊だけをもたらし、実効性はゼロ、いや、プロセス管理でやって気になるから、害でしかない。

官僚というか、多くは政治家と世論のせいだが、何か問題が起こるとアリバイ作りで調査委員会を作り、管理制度を作り、ただ、書類と疲弊だけが残る。管理・監督も必要だが、1つの仕組みで良い。1つ制度を作ったら、前の制度はすべてリストラする。政策のリストラが最も必要な政策だ。

個人的な意見を言えば、学校の行事も激減させる。修学旅行はいらない。思い出作りなどいらない。思い出は自然にできる。どうしても課外教育が必要なら、キャンプや登山をすればよい。観光地や海外への修学旅行こそ、貧困家庭いじめであり、授業料無償化、給食無料化よりも必要なことである。