子どもと接する仕事に｢性犯罪歴を確認｣する是非 小児性愛型の同種再犯率は5年間で5.9％

（写真：ヨシヒロ／PIXTA）

子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」を導入するための審議が国会で始まった。

日本で、子どもに対する性犯罪が後を絶たない中、2022年にはいわゆる「わいせつ教員対策法」が施行された。そこでは、わいせつ事案などで教員免許を剥奪された者のデータベースを構築。本人が再取得を希望した際に、再犯の蓋然性が少しでもある場合は、「基本的に再授与を行わない」などの厳しい対応がなされることが決まった。

しかし、子どもと密接に接する職業はほかにも多数ある。教員だけを縛っても、抜け道がたくさんあれば、子どもの安全を守ることはできない。

子どもを性犯罪から守ることは、社会のわれわれ1人ひとりに課される重要な課題だ。性犯罪は、被害者のその後の発達に悪影響を及ぼしたり、心的外傷後ストレス障害（PTSD）のようなメンタルヘルスの問題を引き起こしたりする。

性犯罪の再犯率はどの程度？

子どもに対する性犯罪によって有罪となった者が、その後同種の犯罪を起こす割合（同種再犯率）は、どれくらいだろうか。法務省の調査では、小児性愛型の同種再犯率は、5年間で5.9％とされている。また、対象は子どもとは限らないが、痴漢の再犯率は36.7％、盗撮は28.6％と高い数字となっている。

性犯罪を防止するためには、さまざまな方法がある。それらは大きく、①厳罰的・抑止的アプローチと、②治療的・再統合的アプローチに分けることができる。

①は、厳しい罰や監視等によって、再犯を防止しようとするもので、刑の厳格化、GPSによる電子監視、化学的去勢、性犯罪者登録などがある。すでに英国で実施されているDBSは、この性犯罪者登録の1つのバリエーションといえる。

②は、治療、教育、福祉などのヒューマンサービスによって、再犯を防止するとともに、社会復帰を支援しようとするものだ。治療には、薬物療法や心理療法（認知行動療法）があり、福祉には居住場所の支援、職業訓練や就労支援などがある。

「わいせつ教員対策法」によって、性犯罪の前歴のある者から教員免許を剥奪し、長期間、あるいはほぼ一生にわたって教壇に立てなくすることは、物理的に犯罪の機会を剥奪することができ、再犯へのハードルは相当高くなると言えるだろう。

さらにDBSの導入によって、性犯罪の前歴のある者が、学校、保育所のほか、学習塾、学童クラブ、ベビーシッター、スポーツクラブ、芸能事務所など、子どもと密接に触れ合う機会のある職種に就く機会を剥奪することができれば、さらに安全性は高まるだろう。