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「日本発の株価大暴落」はまだ終わっていない 暴落は収束したかに見えて何度もやって来る

東洋経済オンライン / 2024年8月10日 9時30分

一方、日本がとくにひどいことになったのは、金融緩和を極端に行ったために、円安が極端に進んだことにある。これにより、世界からの投資が集まり、不動産をはじめ資産価格が大きくゆがむことになった。同時に、為替の変動による短期的資金の引き揚げ(いわゆる円キャリー取引の巻き戻し)の影響が、1990年代後半のアジアの新興国のように進み、為替にすべてが振り回される結果になった。

バブルを総括し、歴史的なバブルと比較するということは、1回の記事では無理なので、まったく議論を尽くせないが、ここで今後、現在のバブル崩壊過程がどうなるか、個人的な見解を述べて、いったん終わることにしよう。続きはどこかで必ずしたい。

バブルは何度も崩壊を繰り返す

過去のバブルと比較して、やはりいちばん近いのはドットコムバブルである。これは、ITバブルとAI・半導体バブルだから似ているということではなく、前出のように、銀行が関与していない、株式市場の値付けの問題だけであるという点にある。その結果、株式の価格が暴落しても、実体経済への影響は軽微であり、金融システムが揺らぐようなことはないということである。

では、「大した危機にはならないのでは?」と思われるかもしれないが、それはまったく別問題だ。以下の2つを考える必要がある。

第1に、今後、暴落は続くか。どこまで下がるか。もう調整は終わったのか。

私は続くと考える。理由は、過去何度も述べてきたように、バブルは何度も崩壊を繰り返すのである。そのたびに「調整は終わった」となり、買いが戻ってくる。しかし、バブルの構造は崩れてしまっているから、買いが入れば、それはポジションを整理しきれていない投資家が売りを出すのを呼び込むだけであり、だから、買い支えで株価水準を崩さないようにするバブル崩壊対策は逆効果で、売り逃げたい欲望という火に油を注ぐことになるのである。

1987年のブラックマンデーのときは、10月19日月曜日のたった1日でアメリカのダウ30種平均株価は22.6%も下がった。だが、すでに10月に入ってから下落は始まっていた。そして10月19日の暴落後は乱高下を繰り返したが、12月初旬にもう一度、最安値水準近くまで下がっている。はっきり回復するのは1988年に入ってからである。

また1929年の大暴落のときは、3月に一度暴落があり、銀行から救済資金が注入され、相場はいったん戻す。5月にも暴落があったが、6月から大幅上昇を再開し、最高値を更新している。そして、9月にクラッシュと呼べる暴落がある。このときは「これは健全な調整だ」「絶好の買い場だ」などといわれたりしたのである。

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