｢日本発の株価大暴落｣はまだ終わっていない 暴落は収束したかに見えて何度もやって来る

つまり、国内金融市場の資金を中央銀行と政府が一体となって、バブルにつぎ込み、円安と株高をつくったのである。ここで重要なのは、その罪ではなく、その結果、銀行を巻き込んだバブルと同じことになっているということである。

しかも、今回の銀行は、市中の商業銀行よりも、一国の経済の根幹をなす中央銀行がバブルに巻き込まれているのである。そして、金融政策の変更が混乱を招いた最大の原因だと誤解されている。バブル崩壊のコントロール、軟着陸を実現するための最重要プレーヤーの行動が今後縛られることになり、また信用もされていないのである。

この結果、日本金融市場のバブル崩壊、株式の暴落、通貨の混乱、国債市場の混乱、これらすべてが起こりかねない条件がそろっているといえる。そして、そのバブル崩壊の危機が実体経済、社会全体に波及する要素がそろっているのである。

したがって、私は世界で最も日本市場が危ないと思う。まずは、株式市場。次に為替が急激に円高になったあとに、中央銀行と政府の政策の混乱で円が急落し、国債も暴落する。それが最悪のシナリオであり、このリスクシナリオが実現する可能性はある。

1929年のようにはならないが、普通のバブル崩壊、アジア金融危機で東アジア諸国が経験した危機のようなことになりうる。

※ 次回の筆者はかんべえ（吉崎達彦）さんで、掲載は8月17日（土）の予定です（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）

小幡 績：慶応義塾大学大学院教授