日本の政治に｢経済政策｣などというものはない 経済政策の終焉か､政治そのものの終焉か？

自民党総裁選挙に立候補を表明した小泉進次郎・元環境大臣。盛り上がりそうな総裁選をよそに、筆者は「経済政策は政治に何の関係もない」と言う（写真：ブルームバーグ）

自民党総裁選挙（9月27日開票）が、思いのほか盛り上がっている。私のもとには「経済政策について、どのような論点があるか議論してほしい」という依頼がいくつかのメディアから寄せられた。

そんなものはない。

そう言ってしまうから、私の仕事は増えないのかもしれないが、事実だから仕方がない。経済政策は自民党総裁選においては、まったく関係ない。いや、衆議院選挙だろうが何であろうが、要は政治の世界に経済政策はもはや何の関係もないのだ。

巷で言う「経済政策」の4つのカテゴリーとは何か

ここで、経済政策の定義をしておくことが必要だ。

ちまたで経済政策と呼ばれるものの多く（第1のカテゴリー）はバラまき、つまり、有権者の買収的なものである。定額給付金、一時的な定額減税などがこれに当たる。

2番目のカテゴリーは、いわゆる景気対策である。景気対策と称して、第1のカテゴリーのバラまきを行うというのが近年のほとんどの例である。

本来、景気対策とは、マクロ経済の景気循環を均（なら）すことにより、長期的には価値のある企業や雇用を守るというものである。しかし、企業においては、価値がある企業に関しては、銀行や株主が自己利害から支援するはずであるから、政策対応は必要でない。

守るべきは、雇用と個人企業に近い小企業である。失業、とりわけ若年層の失業は、経済的にだけでなく社会的に損失が大きいため、何としても守る必要がある。だから景気対策は、要は失業対策なのである。

第3のカテゴリーは、政策論争で最も華やかな、いわゆる「成長戦略」である。さらに第4のカテゴリーは、実はまったく日本では議論されることはないが、経済に対する考え方を変え、経済の構造そのものを変えることを意図する経済政策である。これは最後に議論することにしよう。

まず、第1のカテゴリー、バラまきは経済政策ではない。有権者のうち誰をターゲットとするかという選挙戦略政策であり、経済とは無縁だ。しかし、昨今の経済対策とはほとんどがこのカテゴリーに入ってしまう。物価対策もガソリン対策を中心に明らかにそうである。子育て支援もこれに入る。

財政再建と経済成長は「二者択一」ではない

そうすると、第2の景気対策が重要な政策の争点になりそうに見えるが、現実にはそうではない。なぜなら、現在、景気対策が必要かどうか、どれほど大規模なものが必要かどうかという点は、政治的なイシュー（論点）ではなく、純粋に技術的なエコノミストの判断に依存する。