日本復活に「経済政策」は不要どころか、逆効果だ 石破政権が今本当にやるべきこととは何なのか
東洋経済オンライン / 2024年11月2日 8時30分
衆議院選挙が終わり、私の予言が実現しつつある。
世間では連立の枠組みをめぐる政局の話題で大盛り上がりしているが、本質は逆だ。日本政治の正常化が進み、政局が政策で動くという「正常な」政治が始まりつつあるのである(詳細については「石破政権の誕生は『日本経済正常化』の第一段階だ」【10月5日配信】をご覧いただきたい)。
石破政権は、もう政策しかない。もともと苦手な政局で、うまく立ち回ることに失敗し、今後もうまくできそうにない。もう、開き直って、政策勝負するしかない。そして、味方になりうるのは、政策でしか動かない、と言っている少数政党だけだ。だから、これからは政局ではなく、政策だけが重要になっていくのだ。
なので、今回は、心置きなく100%政策の話をしよう。
なぜ国を豊かにするのに「経済政策は不要」なのか
さて、しかし、国を豊かにするには、経済政策はいらない。なぜなら、現在、日本で行われている経済政策は、経済に逆効果のものばかりだからだ。
まず「短期の経済政策」は需要サイドの景気対策になるが、景気対策が必要なのは、失業を最小限にするためだ。失業は有効な労働力を遊休させることになり、時間とともに取り戻せなくなるから、取り返しのつかない損失であり、そして何より、失業者は社会からもドロップする確率が高いからだ。
これは特に若年層、新卒で大きい。平成バブル崩壊後の「氷河期世代」が今も残るように、社会の基盤のためにも若年失業者を出してはいけない。そのためだけに景気対策は必要だ。
それ以外は、景気循環を除去することは、非効率である。またヨーゼフ・シュンペーターによれば、不況を経てこそ、経済は次の段階に発展する。淘汰もイノベーションも不況が必要だ、ということだ。したがって、社会基盤を守るための若年失業対策、社会的な生活支援のための不況対策は必要だが、それらは景気対策よりも社会政策で実現するべきだし、そのほうが、より直接的で効率的である。
一方、「中期の経済政策」は、いわゆる供給サイドの成長戦略だが、政治的に語られる成長戦略の多くは需要喚起で、実際には景気対策であるから、前述のように非効率性から経済にマイナスである。
成長戦略は景気対策よりさらに経済にマイナスなワケ
その次に、政治が好きな成長戦略は、産業政策で、次の日本のリーディング産業を支援する、作る、という観点、あるいはすでに最重要になっている産業に資金を突っ込む、ということが行われる。
この記事に関連するニュース
-
地球の少子化問題とその影響—ライフスタイルと価値観の転換が急務
Global News Asia / 2024年11月20日 10時0分
-
中国政府、「少子高齢化」の歯止めにあの手この手 産休・育休制度や保育サービスの充実打ち出す
東洋経済オンライン / 2024年11月15日 18時0分
-
アングル:中国政府、学習塾規制を水面下で緩和 就職難の大卒者の受け皿に
ロイター / 2024年11月3日 8時5分
-
フィリピン商工会議所〈50周年ビジネスカンファ〉で語られた経済界から政府への「6つの提言」
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年10月28日 7時15分
-
日本経済をターンアラウンドする~総選挙で「消えた争点」②
Japan In-depth / 2024年10月25日 21時0分
ランキング
-
1「築浅のマイホームの床が突然抜け落ちた」間違った断熱で壁内と床下をボロボロに腐らせた驚きの正体
プレジデントオンライン / 2024年11月22日 17時15分
-
2三菱UFJ銀行の貸金庫から十数億円抜き取り、管理職だった行員を懲戒解雇…60人分の資産から
読売新聞 / 2024年11月22日 17時55分
-
3相鉄かしわ台駅、地元民は知っている「2つの顔」 東口はホームから300m以上ある通路の先に駅舎
東洋経済オンライン / 2024年11月22日 6時30分
-
4物価高に対応、能登復興支援=39兆円規模、「103万円」見直しも―石破首相「高付加価値を創出」・経済対策決定
時事通信 / 2024年11月22日 19時47分
-
5ジャパネット2代目に聞く「地方企業の生きる道」 通販に次ぐ柱としてスポーツ・地域創生に注力
東洋経済オンライン / 2024年11月22日 8時0分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください