日本復活に｢経済政策｣は不要どころか､逆効果だ 石破政権が今本当にやるべきこととは何なのか

（2）義務教育の強化。高校・大学の無償化は一切止める。子供手当も廃止。つまり、現金バラマキは、一時的な支援になっても、それは社会的基盤にはならない。一時的な緊急避難的支援金は社会政策として、限定的に低所得者層に行う。良質な義務教育インフラは政府にしか整備できないものである。高校も大学も、行く価値のある質の高い教育を提供できるように、むしろ学費は値上げする。

東洋経済オンラインの記事「小学生時点の学力に影響を及ぼす『幼児教育の質』」（10月23日配信）にもあったが、無償化は教育の質を低下させる。
これはカナダのケベック州の20年の研究を待たずとも、考えればわかることである。タダより高いものはない。いいサービスにはそれに応じた対価を払う。それが払えない低所得者には支援をする。

学校教育にもっとお金をかけよ

日本は、学校教育への評価が低すぎる。学校側にも責任があるが、リソース不足、文科省などの書類仕事が多すぎて教育に時間を割けない、という問題もある。結果的に、日本はアジアでもっとも教育不熱心国となっている。教育には金をかける。政府も学校側に多様な人材を雇うための金、リソースの支援をする。教育をタダにするのではなく、金をかけても手に入らない良質な教育を提供する。

優れた義務教育を受け、学習意欲、好奇心、判断力が備わった子供たちは、将来、自分で必要なリスキリングを行う。これこそが中期の成長戦略にもなりうる。タイムスパンとしては長期になるが、長期でなければ、国家百年の計は意味がない。

（3）さらに進めるなら、2歳時からの義務教育化。オプトアウトあり。つまり、義務だが、別の代替的な教育手段を選んでもいい。こうすることにより、待機児童は存在しなくなる。幼児教育の充実にもなる。学童もこの新しい幼児教育学校、小中学校で必ずオファーすることにする。これで親世代も安心して働きに出ることができる。長期の労働力供給戦略にもなる。

（4）学校のスタッフの充実を図る。教育は人である。『窓ぎわのトットちゃん』（黒柳徹子著）に出てくるような小林校長先生が各学校にいることが必要である。また、教師も必要だし、学校のマネジメントを行う教員以外の充実も図る。このために、各都道府県にある国公立大学の教育学部を、教員のリスキリングの拠点にする。形式的な研修でなく、みっちりとした研鑽を積む。そのための教育学部の大学院も強化しないといけない。