「トランプ劇場Season2」エピソード1の見どころ ひとつ間違えば仲間割れで「ハネムーン終了」も
東洋経済オンライン / 2025年2月1日 8時30分
*「性別は男女2つだけ」宣言:ジェンダーに関する大統領令だが、世論調査によれば米国民の65%が「性別は2つだけ」と考えていて、2つ以上とするのは34%である。
〇賛否が拮抗する政策
*化石燃料の増産:トランプ氏の公約である「ここ掘れワンワン(Drill, Baby, Drill)」政策について国民の意見は分かれている。賛成が46%で、反対は48%である。
*電気自動車(EV)への補助金廃止:近年、EVに対しては懐疑的な見方が広がっているが、2023年に行われた世論調査では52%が補助金を支持し、48%が反対している。
*DEIプログラムの廃止:「多様性、公平性、包摂性」の原則に関する世論は、調査によって違った結果が出る。「政府の雇用は、人種よりも能力重視で」という答えが多いいっぽう、「DEI原則は重要」という回答も多い。
一方、不評な政策もある。
〇不評な政策
*出生地主義の廃止:「アメリカで生まれた者は自動的に市民権を得る」のは、合衆国憲法で認められた権利だが、トランプ氏は不法滞在の両親から生まれた子供はこれを認めないとしている。たぶん裁判所に差し止められるだろう。
*1500人恩赦:「1月6日」事件で、連邦議事堂に乱入した容疑者たちへの一律恩赦ははっきり不評。最近の世論調査では57%が反対し、別の調査でも62%が反対している。
*連邦政府職員に対する終身雇用の停止:別名を「スケジュールF」ともいい、トランプ氏が「ディープ・ステーツ」を排除することを目的としたもの。28%が賛成するいっぽうで、49%が反対している。
*パリ協定からの離脱:この決定には52%が反対し、賛成は21%にとどまり、中立もしくはわからないが26%である。2017年にトランプ第1期政権が離脱したときも、反対が62%を占めていた。
*TikTokの救済:法律により決まっていたTikTokの禁止を、大統領令で75日間延期したもの。禁止に賛成は44%で反対は22%、わからないが34%。ただし若い世代は禁止に反対が多い。
*メキシコ湾をアメリカ湾に改名:実に72%が反対し、賛成はわずか28%だった。
移民関係の大統領令はおおむね支持されているが、反発を受けている項目もかなり多い。この後、数々のバトルが発生することは想像にかたくない。もっとも、「治にありて乱を求むる」のがトランプ流治世術であって、その辺は”Season 1”と似たようなことになりそうだ。
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