｢パワハラ認定｣されかねない､上司のNG言動15選 本人の｢自覚のなさ｣がトラブルにつながる

（1）アンケートで確認する

チェックリストを社内メールやイントラネットを通じて、上司の立場である社員に配付し、定期的にチェックしてもらい、自覚を促します。また、部下の社員にも自分の上司について、アンケートを行い、認識のズレが生じていないか確認します。部下へのアンケートは、「非常に多い」「多い」「ほとんどない」「ない」といった複数のチェックボックスを設けましょう。

（2）社内研修

社内研修を通じて、無自覚の不適切な言動の考え方やその影響について、社員に広く理解してもらうことが大切です。研修は、前述のアンケート結果を反映させた具体例を用いたグループワークが効果的です。

たとえば、アンケート結果から、「業務外の時間に頻繁に連絡をとっていないか」に問題がある場合は、『営業部の●●社員は、帰宅後の深夜に、△△営業課長から「〇〇の件、気になったので連絡した。折り返し待っている」といった連絡をメールで受けた。このようなことが続いているため、●●社員は、精神的にまいっている』といった事例を作成し、グループワークで改善策を発表してもらいます。

これにより、「業務外の時間に頻繁に連絡をとることは問題である」という考えが身につき、パワハラの防止が図れます。

坂本 直紀（さかもと なおき）＊公式サイトはこちら

坂本直紀社会保険労務士法人 代表社員。特定社会保険労務士・中小企業診断士。明治学院大学法学部法律学科卒業後、リョービ株式会社にて法務・知的財産業務に従事。2003年に独立開業以来、ハラスメント対策をはじめ、就業規則改訂、賃金制度構築など人事労務全般について取り扱っている。経営理念は、「会社及び社員の活力と安心のサポート」。
・企業へのハラスメント対策研修やセミナー（厚生労働省・経済産業省の委託事業、各種団体など）の経験が豊富である。
・著書は、「ストレスチェック制度 導入と実施後の実務がわかる本（日本実業出版社）」など多数。
・雑誌執筆は、企業実務（日本実業出版社） 、労務事情/人事の地図（産労総合研究所）など多数。
・厚生労働省パワハラ対策企画委員会メンバー等を歴任。

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坂本 直紀：特定社会保険労務士、中小企業診断士