都心にメガソーラー？ 東電と野村不動産が“電力の地産地消”を模索

写真はイメージ

都心部にメガソーラーを設置する？　休閑地の少ない都心部でそんなことが可能なのか？　産業界で脱炭素社会に向けた取り組みが進む中、東電と野村不動産が新たなメガソーラーの普及を目指しているという――。

 

デスク「東京電力エナジーパートナー（以下、東電EP）と野村不動産が提携し、新たな”電力の地産地消”を目指そうとしているね」

記者「野村不動産が首都圏を中心に展開する分譲戸建『プラウドシーズン』の屋根に太陽光を設置します（写真はイメージ）。毎年約300戸の住宅に東電EPが提供する太陽光発電システムを導入することで、総発電出力は1千㌔㍗となり、”電力の地産地消”を目指そうとしています」

デスク「発電規模が1千㌔㍗ということはメガソーラーに相当する規模になるわけだ」

記者「ええ。土地の確保が難しく、休閑地が少ない首都圏でのメガソーラーの開発はハードルが高いですが、野村不動産ホールディングス執行役員の中村篤司氏は『バーチャル（仮想）な形で同規模な再生可能エネルギーの創出を目指す』と話しています。こうしたバーチャルメガソーラーと呼ばれる取り組みは今後加速していきそうです」

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