【良品計画】次期社長に『ユニクロ』出身・堂前専務が昇格

堂前　宣夫氏

『無印良品』を手掛ける良品計画が９月１日付で、専務の堂前宣夫氏が社長に昇格する人事を発表。堂前氏は『ユニクロ』のファーストリテイリング出身で、一時は柳井正会長兼社長の”後継候補”と目された人物。社長の松﨑曉氏は副会長となり、金井政明氏は会長職に留まる方針だ。

　堂前氏は１９６９年生まれの52歳。93年に東京大学大学院電子工学修士課程修了。マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンを経て、98年にファーストリテイリング入社。同年29歳の若さで取締役に就任する。

　同社が急成長したユニクロのフリースブームを陰から支え、２００４年には副社長に抜擢されるが、堂前氏がユニークなのは、一度同社を退社し、再入社していること。そのため、一時は「（柳井氏の）次期社長含みか？」と噂されたこともあった。

　ディー・エヌ・エーやマネックスグループの社外取締役なども歴任し、19年２月に良品計画へ入社。「まもなく公表予定の新中期経営計画について、堂前中心に策定を進めている。国内における個店経営の推進は、堂前が主導してきたことによるものであり、今後もその点は進化していくだろう」（同社関係者）

　良品計画は現在、日本や中国、台湾、タイを注力地域とし、24年度に日本で年間純増１００店舗、中国大陸で年間純増50店舗を実現する体制を目指している。

　同社はユニクロと並んで中国で成功している数少ない日本企業の一つだが、足元では中国新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡る問題が懸念材料に浮上。同地区で生産される綿について、同社は「違反はない」として今後もウイグル綿を使用し続ける方針を表明しているが、人権問題を重視する消費者や機関投資家の視線は厳しくなっている。

　新社長の堂前氏には、単なる出店戦略や商品開発だけでなく、人権侵害を巡る問題への対応も求められそうだ。

中国・新疆綿の使用を巡り【ユニクロ】や【良品計画】が難しいかじ取り