特集2018年3月11日更新

東日本大震災から7年 復興の現状

2011年に発生し、2万2000人を超える犠牲者を出した東日本大震災から3月11日で7年となります。被災者の状況や復興の現状、新たに浮上している問題点などをまとめました。

最新ニュース

候補者討論会・翁長県政の実績巡る発言は正確だった? その1

候補者討論会・翁長県政の実績巡る発言は正確だった? その1

Japan In-depth / 2018年9月19日 11時49分

楊井人文(FIJ事務局長・日本報道検証機構代表・弁護士)   【まとめ】 ・9月11日に佐喜真氏と玉城氏は県政記者クラブ主催の討論会に参加。 ・玉城氏、翁長県政時代の経済面の実績を強調→おおむね正確 ・佐喜真氏、翁長県政の経済実績が仲井真県政時代からの継続的政策によると発言→正確   【注:この記事には複数の写真が含まれています。 [全文を読む]

目次

避難者いまも7万人超…復興の現状

震災による死者は1万5895人、行方不明者は2539人

警察庁によると、死者は3月9日現在、12都道県の1万5895人、行方不明者は2539人。震災による負傷の悪化などで死亡した「震災関連死」を合わせると2万2000人超となる。

避難者はいまだ7万人超

復興庁によると、避難者は1年前に比べ約5万人減少し、7万3349人(2月13日現在)となった。

福島県の避難者は約3万4000人

東京電力福島第1原発事故の影響が続く福島県では、なお約3万4000人が県外での避難生活を余儀なくされている。

新潟県への避難者3000人割り込む

東京電力福島第1原発事故の影響で新潟県内に避難した人は、同県によると1月末現在で2759人と前年同期より456人減り、3千人を割り込んだ。平成28年4月時点で15カ所あった避難者の交流施設も7市町の8カ所に半減した。
交流施設は28年度に新潟、長岡、見附、五泉、上越の5市で各1カ所、29年度は柏崎市の2カ所が閉鎖。25人が避難する五泉市では拠点を市役所に移した上で「交流・支援サポートルーム」の名称を残し、戸別訪問などを続けている。

福島県から新潟県に避難した人のアンケート調査で「帰還予定がない」と答えた人が約4割を占める結果に。

東京電力福島第1原発事故で、福島県から新潟県に避難した人の生活実態を把握するため、新潟県はアンケート調査を実施した。今後の生活について「帰還予定がない」と回答した人は全体の39.7%を占め、「判断がつかない」と答えた人を合わせると全体の約7割に上る。
帰還予定がないか、判断がつかないと答えた人に理由を尋ねたところ、「残留放射線による健康への不安があるから」が60.6%で最も多く、「子どもの将来を考えると不安」「帰っても仕事がないから」が続いた。

仮設住宅の入居戸数は約1万9000戸まで減少

仮設住宅の入居戸数はピーク時の約12万4000戸から約1万9000戸まで減少。被災者向け災害公営住宅は1月末現在、岩手、宮城、福島の3県で計画の9割を超える約2万7800戸が完成した。各県によると、プレハブの応急仮設住宅に住む被災者は、計約1万3500人に上る。

今年秋にはピーク時の1割以下へ

東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅が、今年秋にはピーク時の1割を下回る1万2000戸以下に減少する見通しになっていることが国や関係自治体への取材でわかった。
この時期までに入居期限が切れる被災者に限った集計で、復興庁は「期限前の退去も増えている」としており、今後、仮設住宅解消に向けた流れが加速する見通しだ。

災害公営住宅(復興住宅)の高齢化率40%以上

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県の災害公営住宅(復興住宅)と、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された福島県内9市町村の区域で、居住者のうち65歳以上が占める高齢化率が40%以上だったことが、各自治体への取材などで判明した。国立社会保障・人口問題研究所が推計する2065年の日本の高齢化率(38.4%)も上回る状況となっている。

復興住宅で増える孤独死

入居者の高齢化が進む復興住宅では、「孤独死」の増加が問題となっています。読売新聞の取材によると、岩手、宮城、福島の3県の復興住宅で昨年1年間に「孤立死」した人が前年の2.5倍(55人)に急増しているということです。

「災害援護資金」回収が本格化

仙台市では滞納率が3割近くに

東日本大震災で被災者に貸し付けた災害援護資金の回収が本格化し、市町村が危機感を強めている。生活再建が進まず、回収が滞る恐れがあるためで、貸付額が約233億円(1万5137件)と全国最多の仙台市では、繰り上げ返済を除いて返済期日を迎えた約7650万円に対し、滞納率が3割近くに上る。回収を強いれば被災者を追い込むことになり、担当者は対応に苦慮している。
日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長の津久井進弁護士(兵庫県弁護士会)は「自治体、被災者の両方に負担の大きい制度になっている。阪神の時を見ても生活再建のための制度としては失敗だった。減免を自治体で弾力的にできる制度であるべきだ」と指摘する。

集落移転跡地の多くは公園化

東日本大震災で被災した集落を内陸側へ集団移転させる事業で、岩手、宮城、福島3県の市町村が、被災者から買い取った沿岸部の土地2088ヘクタールのうち、約7割の活用策が固まったことが、読売新聞の調査でわかった。
復興の仕上げ業務ともいえる移転跡地の利用にめどが立った反面、維持管理費がかかる公園などの用途も目立っており、将来にわたる負担ともなる。
計2088ヘクタールのうち、69%の1432ヘクタールで活用策が決まるか、既に整備を終えて活用が始まっていた。2015年10月時点では、未決定が65%に上っており、この2年半で大幅に進展したことになる。

「余力がない」…「復興五輪」関与は3割にとどまる

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の42市町村に毎日新聞が2020年東京五輪・パラリンピックで掲げられた「復興五輪」についてアンケートしたところ、「事前キャンプ」誘致、「ホストタウン」登録に新たに意欲を示した自治体は10市町村にとどまった。既に誘致、登録を済ませた4市町と合わせても全体の約3割で、震災から7年を前にしても、復興に向け苦しむ被災地の現状が浮かび上がった。

復興五輪の理念「浸透せず」

2020年東京五輪・パラリンピックは、東日本大震災からの「復興五輪」を掲げる。津波や東京電力福島第1原発事故で被災した岩手、宮城、福島3県の計42市町村長を対象に時事通信社が行ったアンケート調査では、復興五輪の理念が「浸透している」と考える首長は約26%にとどまり、被災地との連携不足を指摘する意見が多数に上った。

惨禍を後世に伝える「遺構」 23市町村に41件現存

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島各県の計42市町村のうち、惨禍を後世に伝える「遺構」が半数超の23市町村に少なくとも41件現存していることが時事通信の調べで分かった。このうち4件は民間が保存を主導している。
内訳は岩手が8市町村に16件、宮城は8市町に13件、福島は7市町村に12件。民間の管理も含めて5件が残る岩手県陸前高田市が最も多い。
種別では学校の8件が最多。他に防潮堤の一部、交番、パトカー、庁舎、歩道橋、公営住宅など公共施設が大半だった。ホテル(岩手県宮古市)や駅の一部(宮城県東松島市)といった民間施設を公費で保存するケースもある。

解体か保存か…答えは見つからず

被災施設を遺構とする取り組みが進む。ただ、公金を投じる性質上、公認の遺構は公共施設が中心で、民間施設の遺構化には困難が伴う。住民の合意形成も容易ではない。被災の象徴をこの先どうしていくのか、7年たっても簡単に答えは出ていない。
同町の会社員女性(48)は「被災の痕跡を見たくない。町の中心部にあり、復興の遅れの象徴のように見えてしまう」と解体方針に違和感は持たない。
一方、被災者の気持ちも年月とともに変わる。同町吉祥寺の高橋英悟住職(45)は「『見るだけでつらい』という思いは承知しているが、二者択一の答えが出る問題ではない。未来に向けて子や孫に何を伝えるかが大事だ」と話す。

「津波てんでんこ」99.8%が生き延びた“奇跡”の跡地が復興シンボルに

岩手県釜石市内の小中学校では、震災前から「津波てんでんこ」(津波が来るときは各自で高台に逃げよう)の標語での防災訓練を積んできた。東日本大震災で言葉通りに実践し、市内の児童・生徒約3千人のうち99・8%が生き延び、「奇跡」と称する声もあった。
かさ上げされた両校の跡地では、1万6千の座席を備える「釜石鵜住居復興スタジアム(仮称)」の建設が進んでいる。来年9月に開幕するラグビーワールドカップ(W杯)で予選ラウンド2試合が開催され復興のシンボルとして生まれ変わる。

東京電力福島第1原子力発電所の現状

溶融燃料「デブリ」発見相次ぐ

東京電力福島第1原発事故の発生から、11日で7年になる。福島第1原発では昨年から今年にかけ、炉心溶融(メルトダウン)で溶け落ちた核燃料(デブリ)とみられる堆積物が、2、3号機内部の調査で初めて確認された。東電は大きな前進と捉えるが、回収方法の具体化や使用済み核燃料の取り出し開始が先送りになるなど、廃炉の道のりは平たんではない。
政府と東電が昨年9月に見直した廃炉工程表では、炉心溶融を起こした1~3号機のうち、どの原子炉からデブリの回収を始めるかを決める時期が2018年度上半期から19年度に先送りになった。デブリを発見した2号機の調査も、昨年2月に失敗した内部調査の再挑戦で、調査の遅れが工程に影響したことは否めない。

3号機は燃料取り出し準備進む

地上約36メートルの高さにある3号機の最上階。プールには燃料取り扱い機とクレーンなどが設置され、作業が間近に迫っていることを感じさせる。取り出しは爆発で損傷した建屋に燃料を置くリスクを取り除く意味があり、東電は2年をかけて燃料を順次地上に降ろして共用プールに運び、より安全な管理を行う計画だ。
現在の線量は高い場所で毎時0・7ミリシーベルト。一般人も立ち入ることができるようになったのは、昨年11月からだ。
記者らが最上階に滞在したのは約25分間で、防護服を脱いでAPDを見ると0・06ミリシーベルト。胸部X線の1回分と同程度という。担当者は「線量はあくまで高いが、準備を確実に進め、予定通りの取り出しを実現したい」と力を込めた。

効果と費用が問われる「凍土壁」

東京電力福島第1原発の汚染水対策として、原子炉建屋などを囲むように造られた凍土遮水壁。巨費を投じた「氷の壁」について、政府の汚染水処理対策委員会は「建屋に地下水を近づけない水位管理システムが構築された」と効果を認めた。ただ、試算は雨が少ない時期のもので、費用対効果も明確ではない。タンクにたまった汚染水は今月1日、105万トンを超えた。
東電は凍土壁単体では1日95トンの汚染水増加を防ぎ、発生量を半減させていると試算した。しかし、雨の少ない冬季のデータに基づく試算で、台風などが来る夏季の効果は明確ではない。
凍土壁の建設は国が345億円を負担。東電も年十数億円の維持費を支払う。今月7日の汚染水対策委では、「降雨時に汚染水が増えては困る」「費用対効果は十分あるのか」との意見が出た。

扱いが不透明なままの「処理水」

汚染水から専用装置で放射性物質を除去した「処理水」の保管場所が、21年初めまでになくなる可能性が浮上している。周囲の土地を東電が買って保管場所を確保する動きもなく、有効な手だてがないままの状態が続く。
汚染水の浄化プロセスでは62種類の放射性物質を除去するが、トリチウム(三重水素)が残る。
経済産業省の「トリチウム水タスクフォース」は、16年6月に報告書を公表した。処理水の扱いについて、海洋放出を含めた5つの選択肢を示しているが、政府がいつ方針を決めるかは不透明だ。

避難指示区域の縮小進むも帰還率は伸びず

原発事故に伴う福島県内の避難指示は、双葉、大熊両町、放射線量の高い帰還困難区域を除き、全て解除された。ただ、昨年春解除の飯舘村、浪江町、富岡町、川俣町(山木屋地区)の場合、住民の帰還率は3~31%にとどまる。

原発事故の影響で新小学1年生が25%減少

福島県の今春の新1年生の見込み数は1万3974人で、22年度と比べ25%減少。岩手県は9404人で17%減。宮城県は1万9015人で9%減となる見通しとなった。
東北の他3県は、青森県が17%減、秋田県が16%減、山形県が15%の減少だった。22年度の小学1年生数が5349人で全国最少だった鳥取県では、今春5043人の入学を見込み、減少幅は6%にとどまることも判明。全国的な少子化の影響を勘案しても、福島県の減少幅が際立っている。

企業から著名人まで 復興への取り組み

Yahoo! JAPAN「3.11企画」 今年も公開

本特集は、3月11日に改めて被災地へ想いを寄せ、震災の記憶の風化防止と継続的な復興支援につなげることを目的に実施しています。今回で5回目となる「Search for 3.11 検索は応援になる。」をはじめ、 「Yahoo!ネット募金」を通じた“寄付は応援になる。” 、羽生結弦選手や松本幸四郎氏ら多数の著名人によるチャリティーオークションなどを開催する“買うは応援になる。”、中田英寿氏が福島第一原発のいまを伝えるコンテンツなどの “知るは応援になる。”(※近日公開)という、4つのチャリティーアクションを紹介しています。

岩手県陸前高田市で灯籠に明かり 鎮魂と復興願う

東日本大震災による津波で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市の中心部で10日、全国から贈られた灯籠(とうろう)に明かりがともされ、集まった人たちが鎮魂と復興を願った。

トレーニング施設「Jヴィレッジ」 7月に運用再開

福島県のサッカー関係者が「ようやく再開されることになったよ」と声を弾ませながら連絡してきた。同県楢葉町、広野町にあるトレーニング施設「Jヴィレッジ」のことで、今年4月1日から一部グラウンドや宿泊棟の利用予約が受け付けられ、7月から運用が開始される。
7月に再開する施設は、原発事故前にあったグラウンド11面のうち、センター棟近くの天然芝5面、人工芝1面。新しい宿泊棟は、宿泊用の約120室や300人が収容できる会議用ホールを備えている。メイン施設のスタジアムや残りのグラウンドは19年春の全面再開と同時に使用できるようになる。

スバルが東北地方でメディア試乗会開催

今年1月、スバルは青森から盛岡(もしくはその逆)を試乗コースとした雪道試乗会を開催しました。試乗コース内には豪雪で知られる酸ヶ湯温泉や、日本最古の芝居小屋である康楽館、廃駅を利用した鉄道関連展示施設の小坂鉄道レールパークなど、さまざまな観光スポットがちりばめられ、東北の現状を伝えられるようになっていました。

被災者・支援者としての羽生結弦

平昌冬季五輪のフィギュアスケート男子で金メダルを獲得した羽生結弦は、会見で被災地に心を寄せた。
羽生のリンクへの思い
「自分が(ソチ五輪の)金メダルを持って被災地の方々にあいさつしたときに、たくさんの笑顔が見られたので、今度はちょっと自信を持って、みなさんにまた笑顔になってもらえたらいいなと思っている」
宮城県仙台市。そこには羽生のホームリンク『アイスリンク仙台』がある。2011年3月11日、羽生はそこで練習中に被災した。
「余震が起こると、結弦が非常に素早い動きでリンクから飛び出して、外に避難したんです。精神も肉体も正常な状態ではなかった。でも強い子ですから弱音などは一切、吐かなかった」
立ち直りのきっかけは、全国各地のアイスショーを転々としたことだという。
「そこで海外の選手と触れ合い技術を高めたこと、各地でファンの応援に力をもらえた。過酷な経験を、結弦はプラスへ変えました。震災を乗り越え、精神的にも肉体的にも成長し、新たな羽生結弦が誕生したように思います」

チャリティオークションでスケート靴が5000万円を超える騒動に

このオークションはウェブベルマーク運動の一環でチャリティーオークションとなっており、落札した金額が震災など必要な設備や備品、移動バス代を支援するとのことです。
イタズラも多く、羽生結弦選手のものは一旦停止したとのこと。そして再度再開をし今とんでもない価格になっております。
現在5500万円という家が買えるほどのレベルの金額になっております。サイン入りという点と金メダリスト、そして今ホットな人ということもあり金額が釣り上がっているようですが、一応いたずら防止のために50万円以上の入札の場合は事務局に連絡が必要とのことです。

事務局に連絡がない高額な入札が相次いだことで再び出品は停止され、再出品されています。

「羽生基金」組織設立の動きも

「現在は仙台市の観光アンバサダーとして市のポスター撮影やPR活動などに協力していただいています。今後は災害復旧の費用拡大、そして人材育成として 羽生基金 のような組織を立ち上げることも考えているみたいです。その支援はフィギュアに限らず、広くスポーツ界の人材発掘や育成に取り組みたい。彼はそう思っているようです」

作家・柳美里が福島の避難解除区域に書店をオープン

柳さんは2017年7月に南相馬市小高区に転居、今年4月9日に書店「フルハウス」をオープンさせる。当初は、自宅兼用の建物内に2間10坪のスペースで新刊書店を開く。今年の夏にはカフェを造り、ミニ図書室を開設する予定だという。
「そのほか、蔵や倉庫を改造してバーや小劇場も造るつもりです」
内装工事が終わり、本の棚詰めを待つばかりとなったタイミングで店を訪れると、真新しい木製の書棚が部屋を囲んでいた。在庫は5000冊ほどになるそうだ。

自身のTwitterで書店「フルハウス」への熱い気持ちをつづっています。

復興支援を続けるお笑いコンビ・サンドウィッチマン

震災後から定期的に寄付続ける

「2人はこの間も3月11日を前に福島を訪れ、内堀雅雄福島県知事に665万7599円を渡したばかり。こうして6年間定期的に寄付を行い、その総額がなんと4億円にも達しているのです」(スポーツ紙記者)
サンドウィッチマンは、震災直後の11年3月16日に「東北魂義援金」を開設。そこでの寄付金額がなんと4億164万8290円にも及んでいるという。
「この4億円を超す寄付(義援金)は、東日本大震災の後すぐに我々サンドウィッチマンが開設した『東北魂義援金』の口座に全国の方々からご協力頂いた金額の累計です」と説明。
また、コンビの単独ライブのグッズ売上、街頭募金、芸能人からの寄付、とさまざまなところで支援の輪が広がった結果であることを明かし、「本当に心より感謝しております」と改めてお礼を述べた。

気仙沼を襲う津波を目の当たりにした二人

震災当日は気仙沼市で番組収録中に被災。その時の衝撃的な体験が復興支援活動につながっているようです。

人気お笑い芸人のサンドウィッチマンが、東日本大震災の支援活動を続けている。宮城県出身の2人は、震災当日、気仙沼市のカフェでテレビ番組の収録をしており、警報を聞いて高台に避難した。支援活動の背景には、そのときの衝撃があるという。
収録が終わり、駐車場に移動した直後の14時46分、大きな揺れが襲った。2人はすぐに近くの安波山(あんばさん)に避難。そこで番組スタッフと一緒に、気仙沼を襲う津波を目の当たりにする。先ほどまでロケをしていた店も襲われた。2人とも宮城県仙台市出身で、震災支援活動にも力を入れているが、その背景にはこの体験が大きかったと聞く。

「全音楽界による音楽会」3.11チャリティコンサート開催

東日本大震災の遺児・孤児の支援を目的とした第6回「全音楽界による音楽会」3.11チャリティコンサートが10日、東京・赤坂のサントリーホールで開かれ、歌手の氷川きよし(40)、平原綾香(33)らが参加した。
チケット代0円、入場時に義援金1万円以上を申し受けするのが同コンサートの特徴。

関連ニュース