特集2017年8月8日更新

多発する歩きスマホ事故 防止策は?

歩きながらスマートフォンを操作する行為「歩きスマホ」が大きな社会問題になりつつあります。そこで今回は、歩きスマホによるトラブルや歩きスマホの危険性、防止策などを紹介していきましょう。

歩きスマホへの「当たり屋」が話題に

常習的に「スマホ当たり屋」行為を繰り返す

ネット上には「危ない」「怖い」の声

兵庫県神戸市の駅のホームで「歩きスマホ」をしていた女性に体当たりをして重傷を負わせたとして男性が逮捕、送検されたニュースが7月22日に報じられ、ネットを中心に大きな話題となりました。

「同駅では19日、ホームでスマホ操作中の乗客が何者かにぶつかられた事案があったほか、20日には、男と別の乗客がトラブルとなり、同駅から通報を受けた同署員が駆け付ける事案があった。その際、男は『相手にスマホを当てられた』と話していたという」(神戸新聞電子版 2017年7月22日付)
逮捕と送検の対象となった19日午後7時半頃に起きた事件以外にも、この男は同種の「人にぶつかる事件」を同じ駅で何度も起こしていたのだ。

男が常習的に「当たり屋」行為を行っていたということが伝えられると、ネット上では「やはり歩きスマホは危ない」「怖い」という声のほか、「正義感じゃなくて自己満足」「歩きスマホは悪いがぶつかっていいことにはならない」と当たり屋の行為に対しては否定的な意見があがりました。

修理代請求が目的の「当たり屋」も

上で紹介したスマホ当たり屋は「歩きスマホしているほうが悪い」「マナーを正すため」といった一方的な正義感のもと行為に及んでいると思われますが、一方で、スマホを持ってわざと人にぶつかり、高額な修理代を請求するというタイプの「スマホ当たり屋」も存在しています。

故意にぶつかって自分のスマホを落として修理代を請求する「スマホ当たり屋」と呼ばれる新手の犯罪が全国で相次いでいる。捜査関係者によると、東京都内でも昨年以降、当たり屋被害が連続して発生しているという。

以前から問題になっていた「スマホ当たり屋」

ポケモンGO登場直後も話題に

このような「スマホ当たり屋」は以前から問題にされていて、ゲーム「ポケモンGO」登場直後も話題となっていました。
当時のSNS上では「わざと肩ぶつけてオラオラするの楽しい」「ぶつかりそうなくらい近寄って煽るのが趣味」などとつぶやくアカウントも。

その2カ月後にも、知り合いが「歩きスマホ当たり屋」に遭遇したとして注意を促すツイートが話題に。

「ガラケー時代からいた」の声も

社会問題化する「歩きスマホ」トラブル

スマホを見ている人にわざとぶつかる行為は非常に危険な上に、傷害などの違法行為につながる可能性が高いので、決してやってはいけない行為であることは間違いありません。
しかし以前より、携帯電話各社や消防庁などの公的機関をはじめ、人が多く行き交う駅を持つ鉄道会社なども再三にわたって注意喚起しているように、「歩きスマホ」自体が危険な行為といえ、また、以前より議論されていたテーマにも関わらず、減る気配どころかトラブルや事故が増えている印象すらあります。
昨年の「ユーキャン新語・流行語大賞」でも最終候補に「歩きスマホ」がノミネートされるなど、いよいよ真剣に考える時期にきているのかもしれません。

そこで、ここからは歩きスマホによるトラブルや歩きスマホの危険性などを紹介していきましょう。

歩きスマホによる事故は増加傾向

最近顕著化した事案であるため全国的なデータはないが…

「歩きスマホによる事故は実際に増えているのか」について数値的な裏付けをとろうと、歩きスマホについて注意喚起するページを設けている東京消防庁に問い合わせたところ、「ここ数年で急増した現象のため、全国規模の統計をとるまでには至っていない」とのこと。
ただ、同庁のまとめでは歩きスマホによる事故は増加傾向にあるようで、内訳では「ぶつかる」事故が最も多く、駅での事故が多いといった傾向が見られます。

東京消防庁によると、歩きスマホなどに絡む事故で救急搬送された人は、平成24〜28年の過去5年間で193人。人や物との接触が全体の約46%で最も多く、20〜40代の搬送が6割近くを占めた。

「歩きスマホしたことある」は7割

しらべぇ編集部が男女789名のスマホユーザーに「歩きスマホをしたことがない」かどうかの調査を実施したところ、「したことがない」は3割弱という結果に。つまり、残りの7割の人は歩きスマホを「したことがある」ということになります。

「歩きスマホは危ない」と思う人は98.3%

MMD研究所が男女649人のスマホユーザーを対象に行った「2016年歩きスマホに関する実態調査」では、歩きスマホについて「危ないと思う」と「やや危ないと思う」は合わせて98.3%で、大多数が歩きスマホに対して危機意識を持っていることが見て取れます。ただ、年代別で見ると20代の危機意識が低い結果となっています。

「迷惑・危険な目にあった」は6割

マイボイスコム株式会社の調査では、歩きスマホをしていて「危険な目にあった・あいそうになった」経験がある人は33.3%という結果に。
一方、歩きスマホをする人がいたことで「迷惑や危険な目にあった」経験がある人は6割という結果になっています。
この結果、一見わかりづらいかもしれませんが、違いは「自分が歩きスマホをしていて」(33.3%)と「他人が歩きスマホをしていて」(60.0%)ということです。

歩きスマホをする人がいたことで、迷惑に感じたり危険な目にあったりした経験がある人は60.0%、「よくある」が18.2%、「たまにある」が41.8%です。関東・近畿居住者で比率が高くなっています。

歩きスマホの危険性

危険性を伝える動画が1カ月足らずで480万再生

歩きスマホや「ながらスマホ」の危険性を伝える動画が先月13日にTwitterに投稿され、すでに480万回以上再生されています。
※最後に事故映像がありますのでご注意ください

ガス管工事中の穴に転落して重傷

6月にはアメリカのニュージャージー州で67歳の女性が歩きスマホでガス管工事中の穴に転落して重傷を負った事故が、その衝撃的な動画とともに世界中で話題となりました。

事故が起きたのは8日の正午近く、ニューアークにも近いプレーンフィールド市のサマセット通りという商業地区であった。歩道の中央に広げられた両開きのフラップは大人の膝上ほどの高さで、歩きながらそこにぶつかった女性はあっという間に前に倒れ込み、作業員がガス工事の作業をしている脇に真っ逆さまに転落。

もし交差点を横断する1500人全員が歩きスマホだったら?

これは少し古めの映像ですが、2014年3月にNTTドコモが歩きスマホの危険性を演算シミュレーションを使って検証した動画を公開して話題に。
結果は、衝突件数446件、転倒件数103件、スマホ落下件数21件、横断成功者547人。横断できた人はわずかに3分の1程度という衝撃の結果です。これは、歩きスマホ中の視野が通常の5%程度になってしまうためだといいます。

これは通常歩行時に比べると、視野が約1/20になってしまうため、対象物が1.5mまで接近しないと認知できないことが原因。歩きスマホは、あなたが思っている以上に事故のリスクを高めているのです。

医師「骨盤の骨が粉々に粉砕されてしまう可能性も」

イリノイ州のクック郡病院に勤務するジョーダン医師によれば、「スマートフォンに気を取られていた場合、車に接触してもとっさに防御姿勢を取ることができないため、より多くのダメージを受けることになります。横断歩道で自動車と接触した場合、側方から腰に大きな衝撃を受けるので骨盤の骨が粉々に粉砕されてしまう可能性も少なくありません」、とAP通信のインタビューに答えている。

「歩く凶器」“加害者になる”という危険性

歩きスマホの危険性には、歩きスマホをしている人自身が事故にあうという面のほかに、「他人を巻き込む」という面も見逃せません。

スマホや携帯の利用実態を調査する筑波大学の徳田克己教授(バリアフリー論)は、こう指摘する。
「混雑した駅のホームと階段での歩きスマホはもっとも危険。自らつまずいたり、転倒、転落するだけでなく、体の不自由な人や幼児を突き飛ばして加害者になる事態がいつ起きてもおかしくない。こうなると、やはり『歩く凶器』としかいいようがありません」

「歩きスマホ」をめぐる法的問題は?

歩きスマホで人にぶつかったら…

歩きスマホをしていて人にぶつかり、ケガをさせた場合の法的問題について、弁護士は次のように話しています。

もし、ポケモンを探すため、歩きスマホをしていて人にぶつかり、ケガをさせた場合、損害賠償の対象となる可能性があります。ケガの程度などによっては、過失傷害罪(刑法209条、30万円以下の罰金等)等に処せられる可能性もあります。歩きスマホは事故につながる危険性の高い行為ですから、それ以外の場合より、法的責任を問われる可能性は高いと言えるでしょう。

スマホ当たり屋に難癖をつけられたら…

スマホ当たり屋に「画面が割れた」と難癖をつけられた場合の対処法については…

スマホを見ながら歩いてきて向こうからぶつかってきたのであれば、こちらに落ち度はありませんね。毅然とした態度で『あなたがよそ見をしてぶつかってきたのだから、あなたに過失がある』ということを伝えて支払いを断固拒否しましょう。
それでも相手がしつこく食らいついてきたら、『警察を呼びましょう』と提案して実際に呼んじゃいましょう。もし相手が当たり屋のように意図的にぶつかってきてお金を取ってやろうというような場合、相手はその場から離れると考えられます。

ただし、歩きスマホをしていて“自分が相手にぶつかった場合”は「厄介」だということで、やはり歩きスマホはしないほうが良さそうです。

スマホ当たり屋の弁償請求は「詐欺罪」

元々壊れていたスマホを落として弁償を請求するスマホ当たり屋の行為については…

元々壊れていたものを『今壊れた』と相手を騙す発言をして、それを被害者が信じて錯誤に陥り、金銭の支払いをした時点で詐欺の既遂罪となります。被害者が騙されることなく支払いをしなくても、詐欺未遂罪となるでしょう。
ただ、こういう犯罪は“スマホが元々壊れていた”ことをその場で立証することが困難なので、警察が事件として取り合う可能性は低いのではないかと思われます。

ながら運転は「3カ月以下の懲役、または5万円以下の罰金」

「歩きスマホ」とは話が少しズレるかもしれませんが、スマホをいじりながらの「ながら運転」は「3カ月以下の懲役、または5万円以下の罰金」となるようです。

「歩きスマホ」自体は法規制なし

これまで見てきたように、歩きスマホをめぐるトラブルや「ながら運転」ではいくつか法的問題が生じるものの、歩きスマホの行為自体には、現時点においては法規制が存在しません。

歩きスマホ禁止は「通信の自由」を侵害する?

歩きスマホを法律で禁止することで、過剰に人権が制約される恐れがあると指摘する声もあります。

「たとえば、『スマホを使って通信をする自由』ですね。もっとも、ニュースを見たりすることは、歩いていないときにすればよいので、歩きスマホを禁止をしても、通信をする自由の侵害にはならないと思います。
スマホの地図アプリも、歩きながら見たほうが利便性が高いでしょうが、立ち止まって地図を見てもよいわけで、どうしても歩きスマホで地図を見なければいけない必要性が高いとは思われません。
ですから、規制をすること自体は、許されると思います」

上の記事では、禁止するにあたって「どんな方法で規制するか」という論点があることも挙げて、「利便性に対する配慮も必要」と指摘しています。

別の記事でも、歩きスマホを禁止して罰則を科す法律を制定することは可能とされているので、今後、社会問題として深刻化していけば何らかの規制が設けられる可能性もあるかもしれません。…とはいえ、現時点でも法的問題を含んだトラブルに巻き込まれる危険性があるため、歩きスマホはやらないに越したことはありません。

海外でも歩きスマホは社会問題

ここで少し話は飛びますが、海外の「歩きスマホ事情」も軽く見ておきましょう。
歩きスマホは日本だけの問題ではなく、海外でも危機感が高まっているようです。

アメリカは日本以上に深刻

アメリカ合衆国運輸省がまとめた統計によれば、歩行中に歩きスマホが原因で死亡した人数は、2009年には4109名だったのが2011年には4432名と増加している。アメリカ・オハイオ州立大学の研究によれば2015年はこの倍になっているだろうとみている。

ちなみに、「歩きスマホ」は英語で「text walking」や「texting while walking」、または「wexting」と表現されるようです。

罰金を課す法律を制定する地域も

アメリカのアイダホ州レックスバーグ市では、不注意な歩きスマホに対して50ドルの罰金を課す法律を制定した。また、二回目以降は、150ドルとより罪が重くなる。ニュージャージー州フォートリーでは85ドルと州によって金額も異なっている。
ハワイのホノルル市議会は、歩行者が道路横断中に携帯電話を使うことを違法にする法案を可決させちゃったんです。違反して捕まった場合、この法を破った回数に応じて15ドル~99ドル(約1700円〜1万1000円)の罰金を支払うこととなってしまいます。

中国では「歩きスマホ専用レーン」が登場

中国・重慶市では、なんと「歩きスマホ専用レーン」が登場。説明が書かれた巨大な看板とともに、歩道が白線で2つに分けられ、片方では「歩きスマホ」がOKとなっている。

イギリス・ロンドンでは「電柱にクッション」

ロンドンにあるBrick通りは、“Safe Text Street”と呼ばれ、歩行者が電柱にぶつかっても大丈夫なように、街中の電柱に白い緩衝材が巻かれています。まるで街中で引っ越しが行なわれているかのよう。

歩きスマホ防止への取り組み

NTTドコモの啓発活動

真っ黄色でインパクト抜群のマナー広告が話題に

スマートフォンを販売する携帯各社も歩きスマホへの注意喚起を行っていて、中でも業界最大手のNTTドコモは上で紹介したスクランブル交差点でのシミュレーション動画をはじめ、啓発活動を積極的に行っています。
ドコモでは2012年2月から啓発広告を展開しているようですが、13年に駅の階段に掲出した真っ黄色なマナー広告、14年に公開した“スマホゾンビ”のフラッシュモブ動画などが記憶に残っている人がいるのではないでしょうか。

今回掲出された広告は、階段とその両側の壁面が黄色のシートで覆われたインパクトのあるもの。階段を登るとき正面にドーンと見える「危険です、歩きスマホ」のコピーの下には「(本人は、この広告見ないだろうけど)」と歩きスマホに夢中な人を皮肉っていますが、さすがに歩きスマホをしていても目に飛び込んでくるのではないでしょうか。

危険性を女子大生のフラッシュモブで表現

NTT ドコモは、スマートフォンを操作しながら歩く“歩きスマホ”の危険性を示すため、「歩きスマホにご用心!守れ乙女の前向き歩き」と題するビデオを公開した。歩きスマホをしている「下向き女子」としていない「前向き美人」が衝突するようすをダンスによるフラッシュモブで表現し、スマホ マナーの向上を訴えた。

なお、このプロモーションはすで終了していて、動画も削除されています。

「歩きスマホ参勤交代」も

続く15年12月には、「参勤交代」を題材にしたユニークな啓蒙動画「歩きスマホ参勤交代/Samurai Smartphone Parade」を公開しています。

荘重な時代劇風の音楽ではじまる2分43秒の動画は、全編モノクロ。
大名が1年おきに江戸と領土を行き来する「参勤交代」がテーマとなっています。
参勤交代の最中に歩きスマホをしている武士は、道中で通行人にぶつかったり、池に落ちたり、転倒したりします。これらは実際の研究データにもとづいた再現だそうです。

auやソフトバンクも啓発動画を公開

ドコモだけに限らず、auやソフトバンクも歩きスマホ防止の啓発活動を行っていて、動画もいくつか公開しています。

歩きスマホ防止アプリ

大手携帯会社が独自の「歩きスマホ防止アプリ」をリリース

啓発活動と平行して、大手携帯会社は歩きスマホ問題に対してさまざまな対策を講じています。ドコモ、au(KDDI)、ソフトバンクの3社は、それぞれ独自の「歩きスマホ防止アプリ」をリリースしていて、このアプリをインストールして歩きながらスマホを操作すると、警告画面や注意メッセージを表示して危険を知らせてくれます。

このほか、有志が作った無料のアプリもいくつかあるようです。

人口1万3000人の小さな町が「歩きスマホ防止」啓発動画

人口13000人ほどの海と山に囲まれた小さな町、広島県坂町が公開している異色のPR動画「アタック・オブ・スマートフォン」が注目を集めています。

坂町にはウォーキングを推進した町づくりをすすめていて、いたるところに遊歩道が整備されています。町のウリである「歩く」と「スマホ」をかけて、「歩きスマホ防止」を啓発する、なんとも異色のコラボが誕生したそうです。

エイプリルフールでもネタになる歩きスマホ

今年の4月1日のエイプリルフールでは、歩きスマホをネタにしたものがありました。全部は把握していませんが、見つけた2ネタを紹介しておきます。

ソフトバンクが「ホメイド」を発売

ソフトバンクは、スマホの利用マナーを守ると褒めてくれるメイド型ストラップ「ホメイド」の発売を発表。ホメイドは人間サイズのストラップで、「ノーマル」「ツンデレ」「ヤンデレ」「妹」の4タイプがあり、それぞれが異なる口調で“ご主人さま”を褒めてくれる…というもの。もちろん、エイプリルフールのネタです。

歩きスマホを防止する安全システム「USO」

BMWジャパンは、MINI用のオプション「ULTIMATE SAFETY OPTIMIZATION(通称: USOウソ)」の販売を発表。USOは、スマホの強制停止機能を備えた安全最適化システムだといい、この機能によって歩きスマホによる不意な道路への飛び出しを防げ、事故防止につながるとのことです。しつこいようですが、エイプリルフールのネタです。

歩行中のゲームアプリやSNSなど、"歩きスマホ"が社会問題化している中、ULTIMATE SAFETY OPTIMIZATIONを装備した車両は、半径10m以内にある全てのスマートフォンを、タッチパネルにあるボタン操作により特殊な電磁波を発信することで停止させることが可能であるという。

歩きスマホ防止の取り組みとして、各団体の啓発活動や防止用アプリなどを紹介しましたが、アプリはそれをインストールする時点で「歩きスマホはしない」という意思や危機意識があるので、「その人はすでに大丈夫なんじゃ…」という気もしました。また、歩きスマホの問題は以前に特集したアルコール規制の問題と同じような面があって、結局、マナーや思いやりといった個人個人の意識に任される面が大きいという印象です。

なお、今回はガッツリとは触れませんでしたが、「法律や条例で規制すべきかどうか」という議論もあります。これについては「“モラル任せ”でダメなら規制するしかない」だったり、「国や自治体が規制をかけるのはおかしい」だったりと、法律の専門家から街の声に至るまで、まさに賛否両論があって議論が熱く盛り上がっています。

社会問題化しているとはいえ、コンプライアンスの意識が高い大手企業がエイプリルフールのネタに採用している現時点なら、まだ真の意味で深刻とはいえないかもしれません。逆にいうと、今のうちに、法的な規制で窮屈な思いをする前に、一人ひとりが意識を変える、もしくは歩きスマホをしている人の意識を変えるように取り組んでいかなければならない問題かもしれませんね。