前場の日経平均は続伸、米国株高を好感 上値は重く伸び悩む

　３月５日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１９９円５０銭高の２万１２９９円５６銭となり、続伸した。写真は東京証券取引所で２０１５年７月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１９９円５０銭高の２万１２９９円５６銭となり、続伸した。前日の米国株式市場が大幅高となったことが好感された。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大懸念が引き続き投資家心理の重しとなっているほか、日米間の経済指標の差は顕著となっており、日経平均は積極的に上値を追う展開にはなっていない。

４日の米国株式市場は急反発。米供給管理協会（ＩＳＭ）が４日発表した２月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５７．３と、２０１９年２月以来の高水準となったことや、米大統領選に向けた民主党候補指名争いの最大のヤマ場となる「スーパーチューズデー」で、中道派のバイデン前副大統領が躍進したことが投資家に安心感を与え、主要３指数が大幅高となった。

日経平均は寄り付きで２９９円８１銭高の２万１３９９円８７銭となり、反発スタート。その後は伸び悩み、高値圏でのもみあいとなった。バイデン氏の躍進については前日に既に織り込まれていたほか、新型ウイルスによる国内景気の悪化懸念が拭えず、上値の重さが意識された。また、米カリフォルニア州での新型ウイルスによる死者を受け、同州が非常事態宣言を発令したことなども嫌気された。米国株先物は下落し、ドル／円も朝方の水準より４０銭ほど円高での水準となっている。

市場では「カリフォルニア州による非常事態宣言はネガティブな材料。米国株の材料出尽くし感と、乱高下が続いていることを踏まえると、今晩の動きも警戒される」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声が出ていた。また、４日の東京株式市場で日銀が通常のＥＴＦ（上場投資信託）買い入れを行わなかったことも上値が重い要因の一つだという。「どのような基準で買い入れているのかがわからなくなり、日銀のＥＴＦ買いに対する期待が後退している」（同）との指摘もあった。 ＴＯＰＩＸは０．９２％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０２３８億４０００万円となった。東証３３業種では、電気・ガス業、医薬品、その他製品、食料品などの２８業種が値上がりし、鉄鋼、鉱業、保険業などの５業種が値下がりした。

個別では、武田薬品工業<4502.T>が３．７７％高で反発した。４日に新型コロナウイルス感染症治療薬として血しょう分画製剤の開発を開始したと発表したことが材料視された。そのほか、米国株式市場でのＳ＆Ｐヘルスケア株指数<.SPXHC>が大幅高になったことが好感され、第一三共<4568.T>、中外製薬<4519.T>、アステラス製薬<4503.T>などの医薬品株も買われた。

東証１部の騰落数は、値上がりが１５０５銘柄に対し、値下がりが５８３銘柄、変わらずが７５銘柄だった。