水産物輸入停止巡る中国のＷＴＯ通報、極めて遺憾＝官房長官

　９月５日、松野博一官房長官（写真）は閣議後会見で、中国が日本産水産物の輸入全面停止を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）に消費者の健康を守り、食品の安全性を確保する措置だなどと通報したことに対し「中国が科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したことは極めて遺憾だ」と語った。写真は都内で２０２１年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　５日　ロイター］ - 松野博一官房長官は５日の閣議後会見で、中国が日本産水産物の輸入全面停止を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）に消費者の健康を守り、食品の安全性を確保する措置だなどと通報したことに対し「中国が科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したことは極めて遺憾だ」と語った。

日本政府は４日、中国による緊急措置の通報を受けてＷＴＯに対し「中国の輸入停止措置は全く受け入れられるものではなく、即時撤廃を求める」と反論する書面を提出した。

松野官房長官は、そもそも日本産食品の安全性は科学的に証明されており、中国に対しては、政府として以前から首脳レベルなどで科学的根拠に基づき輸入規制の早期撤廃を求めてきており、ＷＴＯでも早期撤廃を一貫して強く求めてきたと説明した。

また日本政府として、日中両国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に基づく討議の要請を行ったほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議など国際会議の機会も活用して処理水放出について国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とともに行っている透明性のある取り組みなどを説明して理解と支持を求めていく考えを示した。