豪銀行監督当局、住宅ローン規制を強化

　オーストラリアの銀行監督当局である豪健全性規制庁（ＡＰＲＡ）は６日、住宅ローン規制の強化を発表した。２０１０年７月、メルボルンで撮影（２０２１年　ロイター/Mick Tsikas）

［シドニー　６日　ロイター］ - オーストラリアの銀行監督当局である豪健全性規制庁（ＡＰＲＡ）は６日、住宅ローン規制の強化を発表した。同国ではローンの急速な伸びを背景に住宅価格が高騰し、金融安定へのリスクとなっている。

ＡＰＲＡは、銀行が借り手のローン返済能力を審査する際に用いる金利バッファーの最低水準を引き上げた。

銀行は新規の借り手の返済能力を審査する際、今後はローン商品の金利に少なくとも３．０％ポイント上乗せした金利水準で評価を行う必要がある。現行では２．５％ポイントのバッファーが求められている。

記録的な低金利に加え、豪準備銀行（中央銀行）が２０２４年までは現行０．１％の政策金利の引き上げに消極的なことから、豪州では今年、住宅価格が急上昇し、住宅購入能力や家計債務を巡る懸念につながっている。

ＡＰＲＡによると、今年４─６月に承認された新規住宅ローンの５分の１以上は、借入額が借り手の所得の６倍を超えていた。住宅ローンは家計所得の伸びを上回るペースで増加する見通しという。

ＡＰＲＡは銀行に対し、債務対所得比率（ＤＴＩ）が高い場合の融資に対するリスク許容度を見直すよう指示し、こうした融資の増加が続けば、一段のマクロプルーデンス規制を検討すると伝えた。