米アップル、ＥＵ独禁法違反の可能性 ＮＦＣチップ巡り＝関係筋

米アップルは同社の「近距離無線通信」（ＮＦＣ）チップを巡り欧州連合（ＥＵ）の反トラスト法（独占禁止法）違反に問われることになると関係者が述べた。高額な罰金が科される可能性があるという。２０１９年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Mike Segar）

［ブリュッセル　６日　ロイター］ - 米アップルは同社の「近距離無線通信」（ＮＦＣ）チップを巡り欧州連合（ＥＵ）の反トラスト法（独占禁止法）違反に問われることになると関係者が述べた。高額な罰金が科される可能性があるという。

ＥＵの執行機関である欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は昨年６月、アップルのモバイル決済サービス「アップルペイ」に関する調査を開始。アップルペイでの支払いを可能にするＮＦＣチップやアップルペイを加盟店のアプリやウェブサイトで使用する際の条件、競合他社のアップルペイへのアクセスを認めない点などが調査の対象となっていたが、関係者によると、欧州委はその後ＮＦＣチップに焦点を絞ったという。

関係者は、ＥＵ当局が現在、反競争的とみなす行為を示す異議告知書を作成しており、来年にもアップルに送付される可能性があるとした。

欧州委はＥＵの規則に違反した企業に対し、世界の売上高の１０％を上限に罰金を科すことが可能。アップルの２０２０年の売上高に基づくと２７４億ドルとなる。

アップル株価は序盤の取引で１％安の１３９．６ドル。