豪GDP、23年第4四半期は前期比+0.2% 消費振るわず
ロイター / 2024年3月6日 12時24分
オーストラリア統計局が6日発表した2023年第4・四半期の実質国内総生産(GDP)は前期比0.2%増と小幅な伸びにとどまり、市場予想の0.3%増を下回った。写真は2023年8月、シドニーで撮影(2024年 ロイター/Stella Qiu)
Stella Qiu
[シドニー 6日 ロイター] - オーストラリア統計局が6日発表した2023年第4・四半期の実質国内総生産(GDP)は前期比0.2%増と小幅な伸びにとどまり、市場予想の0.3%増を下回った。
家計所得が圧迫され消費が低迷、国際貿易の好調が帳消しとなった。高金利による需要抑制効果が顕著に表れた。
第3・四半期は前期比0.3%増に上方改定された。
前年比の成長率は1.5%と、前期の2.1%から減速し、新型コロナウイルスによる景気後退からの回復初期だった21年初頭以来の低成長となった。
第4・四半期は家計支出がGDPに全く寄与せず、内需の弱さを示した。必需品への支出は0.7%増加したが、裁量支出の0.9%減により相殺された。
統計局のキャサリン・キーナン氏は、電気代や家賃、食料品、医療など生活必需品への支出が増えた一方、ホテル、カフェ、レストラン、たばこ、新車購入、衣料品などの裁量的支出は減少したと指摘した。
1人当たりGDPは0.3%減少した。マイナスは3四半期連続で1982年以来最長となる。
家計貯蓄率は3.2%に上昇したものの、依然として低水準。前期は1.9%だった。
第4・四半期は純貿易が成長の主なけん引役となった。輸入が減少し、GDPを0.7%ポイント押し上げた。
デロイト・アクセス・エコノミクスのパートナー、スティーブン・スミス氏は「オーストラリアの消費者は金利上昇と生活費に対する圧力の影響を受けている」と指摘し、「オーストラリア準備銀行(中央銀行)が指摘する国内インフレを正当化するだけの十分な需要が経済にはない。金融・財政政策はインフレ抑制から経済成長支援へと軸足を移す必要がある」との見方を示した。
中銀はインフレ抑制のために22年5月以降、金利を425ベーシスポイント(bp)引き上げた。サービス部門のインフレ高止まりへの懸念から追加利上げの可能性も排除していない。
一方、チャーマーズ財務相は会見で「インフレへの対応は依然として主な関心事だが、今回の数字は経済のリスクバランスがインフレから成長へとシフトしていることを示している」と述べた。
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