中国ハッカー集団、米政府の許可済み盗聴システムから情報入手＝ＷＳＪ

　中国のハッカー集団が複数の米通信会社のネットワークに不正アクセスし、米連邦政府が裁判所の許可を受けて盗聴に使っているシステムから情報を入手していたと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が５日報じた。２０２３年１月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

[６日 ロイター] - 中国のハッカー集団が複数の米通信会社のネットワークに不正アクセスし、米連邦政府が裁判所の許可を受けて盗聴に使っているシステムから情報を入手していたと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が５日報じた。報道によると、関係筋はサイバー攻撃を受けた通信会社にはベライゾン・コミュニケーションズ、ＡＴ＆Ｔ、ルーメン・テクノロジーズが含まれていると明らかにした。

報道によるとハッカー集団は、裁判所が許可した盗聴に協力するために両社が使っていたネットワークインフラに、数カ月間アクセスしていた可能性がある。インターネットトラフィックの他の部分にも不正アクセスをしており、情報収集が目的だったと報じた。

中国外務省は６日出した声明で、ＷＳＪが報じたサイバー攻撃のことを知らなかったとしつつ、米国が過去に中国に対して「濡れ衣」を着せるために「虚偽の話をでっち上げた」と主張した。その上で「サイバーセキュリティーが世界中の国にとって共通の課題となった今、この誤ったアプローチは、国際社会が対話と協力を通じてこの課題に共同で取り組む努力を妨げるだけだ」とコメントした。

中国政府はこれまで、ハッカーを使って外国のコンピューターシステムに侵入したとする米政府などの主張を否定してきた。

ルーメンはコメントを拒否し、ベライゾンはコメントの要請にすぐには応じなかった。