中国、不動産税の立法化を進めるべき＝政府シンクタンク

　１１月１０日、中国政府のシンクタンク、中国国務院発展研究センター（ＤＲＣ）は、固定資産税に当たる不動産税の立法化を進め、投機的な購入を抑制すべきと表明した。写真は集合住宅の建設現場。上海で２０１６年３月撮影（２０２１年　ロイター／Aly Song）

［北京　１０日　ロイター］ - 中国政府のシンクタンク、中国国務院発展研究センター（ＤＲＣ）は、固定資産税に当たる不動産税の立法化を進め、投機的な購入を抑制すべきと表明した。

中国は先月、一部の地域で試験的に不動産税を導入することを発表した。

ＤＲＣの馬建堂・党組書記は１０日、国営メディアの人民日報に寄稿し、中国は試験プロジェクトで良い仕事をしなければならないと指摘。「家は住むためのものであり、投機のためのものではない」と、中国指導部がここ数年強調しているのと同様の認識を示した。

ＤＲＣは意思決定機関ではないが、中国の国家発展や経済に関する政策提言を国務院（内閣）に提出している。