ＮＹ市場サマリー（12日）ドル小幅安、株上昇　国債は売り一服

ロイター / 2021年11月13日 7時26分

［１２日　ロイター］ -

＜為替＞　ドルが小幅下落した。インフレ率の高進が消費者心理を悪化させた。ただ、投資家は米国の景気回復への期待を高め、週間では約３カ月ぶりの大幅な上昇を記録する基調にある。

米ミシガン大学が１２日発表した１１月の消費者信頼感指数（速報値）は６６．８となり、２０１１年１１月以来の低水準となった。

これを受けてドルは下落した。

２０１７ＧＭＴ（日本時間１３日午前５時１７分）時点で、ドル指数は０．０４％低下し９５．１１６。消費者心理の悪化を受けて一時は９４．９９１まで低下した。序盤には２０２０年７月以来の高水準に上昇していた。

ウェルズ・ファーゴのマクロ・ストラテジスト、エリック・ネルソン氏は「今のところインフレ上昇が賃金の伸びを上回っていることから、消費者は実質収入の減少を懸念しており、センチメントを圧迫している。それがドルの先行き懸念につながり、ほとんどの通貨、特に円に対してドルを押し下げている」と指摘した。対円ではドルは０．１４％安の１１３．９１５円。一時は１１３．７７円まで下落する場面があった。

ユーロは０．０６％安の１．１４４３ドル。一時約１６カ月ぶり安値の１．１４３３ドルを付けた。

英ポンドは対ドルで０．３９％高。欧州連合（ＥＵ）は英領北アイルランドの貿易問題を巡り、英との緊張緩和に向けて取り組むと発表したことなどが支援材料となった。

リスクに敏感な豪ドルは０．５３％高の０．７３３米ドル。一時は約１カ月ぶり安値の０．７２７７米ドルを付ける場面があった。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１％下落し６万４１０４．８９ドル。今週は史上最高値の６万９０００ドルを付けていた。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　国債売りが一服。１１月の米ミシガン大消費者信頼感指数・速報値がインフレ高進懸念を背景に１０年ぶりの水準に落ち込み、投資家の将来の米利上げペースの予測が困難となっている。

終盤の取引で、５年債利回りは２．３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１．２３５７％。一時、２０２０年２月以来の高水準となる１．２６３％を付ける場面もあった。

５・３０年債利回り格差は一時６２ｂｐと、２０年３月以来の水準に縮小。その後は７２ｂｐと、前営業日（１０日）から２ｂｐ拡大した。

指標１０年債利回りは２．４ｂｐ上昇の１．５８１８％。物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で、期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は２．７１％近辺と、０６年５月以来の高水準を付けた。

米ミシガン大学が発表した１１月の消費者信頼感指数（速報値）は６６．８と、２０１１年１１月以来の低水準となった。ミシガン大学の調査部門ディレクター、リチャード・カーティン氏は「１１月には４人に１人の消費者がインフレによる生活水準の低下を指摘した」とし、「インフレ高進による打撃を軽減する効果的な政策が依然実施されていないという考えが消費者の間で広がっている」と述べた。

アクション・エコノミクスのシニアエコノミスト、キム・ルパート氏は、「市場はＦＲＢによる一段と積極的な引き締めを想定している」ものの、投資家は神経を尖らせていると指摘。「多くのメッセージやポジションが入り混じっている」と述べた。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　上昇。バリュー株よりもグロース株が選好されたほか、アップルやマイクロソフトやなどのハイテク大手の買いが膨らんだ。失望感を誘う米経済指標はさほど材料視されなかった。

しかし週足では、主要３指数はそろって６週間ぶりの下落となった。

米ミシガン大学が１２日発表した１１月の消費者信頼感指数（速報値）は６６．８と、２０１１年１１月以来の低水準となった。９月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、自発的な離職件数が４４０万件と、過去最高を記録。求人件数は前月から減少したものの、引き続きコロナ禍前の水準を上回っており、企業が引き続き採用で苦戦している様子が浮き彫りとなった。

レノックス・ウェルス・アドバイザーズの最高投資責任者デイビッド・カーター氏は、低調な内容に終わったミシガン大消費者信頼感について「インフレは企業の収益よりも消費者を圧迫しているようだ」と指摘した。

消費者心理の悪化は年末商戦に影響する可能性があり、来週本格化する米小売大手の四半期決算に注目が集まる。ウォルマートやターゲット、ホーム・デポ、メーシーズなどが発表を予定している。

カーター氏は「インフレが利益率を圧迫、もしくはコスト転嫁が可能かどうかを見極めようと、小売各社の業績見通しが注目される」と述べた。

第３・四半期決算シーズンは終盤に差し掛かっており、これまでに決算を発表済みのＳ＆Ｐ５００種採用企業のうち８０％がアナリスト予想を上回っている。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは、エネルギーを除く１０セクターがプラス圏で引けた。通信サービスが１．７％高で上昇を主導した。

ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は１．２％高。会社を２分割し、日用品や市販薬などを手掛ける消費者向け事業と製薬・医療機器などを含む医療向け事業を切り離す計画を発表した。消費者向け事業をスピンオフ（分離・独立）し上場企業とし、医療向け事業に注力する。

電気自動車（ＥＶ）テスラは２．８％下落した。規制当局への提出文書によると、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は約６億８７００万ドル相当の保有株式を売却した。

１０日にナスダック市場に上場した競合の新興ＥＶメーカー、リビアン・オートモーティブは５．７％高で終了した。

中国の電子商取引大手アリババ・グループの米上場株は０．６％安。「独身の日」セールは、期間中の取扱高（ＧＭＶ）が５４０３億元（８４５億４０００万ドル）と、元ベースの前年比伸び率が８．５％と２００９年の開始以来最低だった。

ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２９対１の比率で上回った。ナスダックでも１．１９対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１０３億２０００万株。直近２０営業日の平均は１０９億４０００万株。

米国株式市場：[.NJP]