ウクライナ軍への無人機納入、既に昨年全体の3倍に＝司令官

ウクライナ軍に今年納入された無人機（ドローン）の数は、既に２０２３年全体の３倍に達している。写真は、ウクライナ軍兵士が操作している無人の偵察機。２０２４年３月１２日にウクライナ・バフムト近くで撮影。（２０２４年　ロイター／Oleksandr Ratushniak）

Ivan Lyubysh-Kirdey

[キーウ　１５日　ロイター] - ウクライナ軍に今年納入された無人機（ドローン）の数は、既に２０２３年全体の３倍に達している。無人機部隊を率いるスハレフスキ大佐が１３日に開催されたウクライナ製の陸海空無人機、電子戦用システム、装甲車の展示会で明らかにした。

ウクライナはロシアに対抗するため国内での兵器製造と革新的な技術の利用を強化している。

スハレフスキ氏はウクライナ軍が使用する無人機の９９％は国産だと説明するとともに、ウクライナとロシア間の砲兵火力の不均衡に言及。「一人称視点（ＦＰＶ）型と（爆弾）投下型などのドローンによってわが国の砲兵資源の不足が補われていることは周知の事実だ」と述べた。アナリストらは砲兵火力について、６対１でロシアが有利だとみている。

ウクライナとロシア双方の無人機の使用拡大により、戦争は前線から互いの軍事、エネルギー、輸送インフラへの攻撃に移行している。

ウクライナのカミシン戦略産業相は、国内兵器メーカーによって同国の軍事的・経済的が進歩していると発言した。

同国の活況を呈する軍産複合体は２３年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率約５％のうち、１．５％相当の押し上げに寄与している。

カミシン氏は今年、この寄与度が２倍の３％なると確信していると表明しつつ、ウクライナ政府が国産兵器を全て買い上げる余裕はないと警告した。

同氏によると、ウクライナは国内メーカーからの兵器購入について、資金不足を補うために世界の同盟国と協議を進めているという。