「買収後も米企業」、米大統領発言受け日鉄とＵＳスチールが共同声明

　４月１８日、日本製鉄とＵＳスチールは、買収後もＵＳスチールが米企業であることは変わらず、生産や雇用の海外移転を行わないとする声明を改めて出した。写真は日本製鉄のロゴ。都内で１日撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

Shinichi Uchida

［東京　１８日　ロイター］ - 日本製鉄とＵＳスチールは１８日、買収後もＵＳスチールが米企業であることは変わらず、生産や雇用の海外移転を行わないとする声明を改めて出した。１７日にペンシルベニア州ピッツバーグで演説したバイデン米大統領が、ＵＳスチールは「完全に米国の企業であり続けるべきだ」と再表明したことを受けた。

両社は共同声明で、「ＵＳスチールが何世代にもわたり、米国の象徴的な企業であり続けることを確かなものにする」と強調。雇用を守り、工場閉鎖も行わないことを改めて表明した。社名も変わらず、原料採掘から製品製造まで米国で行われるメイド・イン・アメリカであり続けるとも訴えた。

バイデン氏はピッツバーグにある全米鉄鋼労働組合本部で鉄鋼労働者らに語った。共同声明は、両社が「ペンシルベニア州とともにあり続けることを約束し、地域社会や研究機関に貢献することを心待ちにしている」とする表現も盛った。