私立短大の募集停止、来春までに３３校…ピークの５０４校から半減へ

私立短大数と学生数の推移

　全国にある私立短大の１割を超える３３校が運営継続を断念し、２０２５、２６年度に学生の募集を停止することが日本私立短期大学協会の集計でわかった。少子化に伴う定員割れが深刻化し、撤退が加速している。卒業生の多くが地元で就職する短大の減少は、地域社会に影響を及ぼしかねない。

　文部科学省によると、私立短大は１９９７年度の５０４校をピークに減少に転じ、２０２４年度は２８２校だった。同協会の昨年１２月時点の集計では、２５年度に２３校、２６年度には１０校が学生募集を停止（在学生の卒業までは存続）する。今春入試の状況を踏まえて募集停止を判断する短大もあるとみられ、その数はさらに増える可能性がある。

　この３３校の昨年５月時点の収容定員に対する学生数の充足率は平均５５％で、３０％台も４校あった。今春から学生募集を停止する関西地方の短大幹部は「在学生を卒業させる余力があるうちに撤退することを決断した」と話す。

　主に低所得層向けに返済不要の奨学金を支給する国の修学支援新制度は、定員充足率が３年連続で８割未満で、さらに直近の年度が５割未満だと対象から除外され、翌年度の新入生から奨学金が受けられなくなる。昨年８月に制度の対象外となった短大の関係者は「学生募集への影響が避けられず、撤退決定の大きな理由となった」と明かす。

　私立短大協会によると、短大は入学者の７割が所在する都道府県内の出身者で、卒業生の７割超が地元で就職する「地元密着」の傾向が強い。協会の麻生隆史会長は「短大の多くは保育士や介護福祉士など社会の維持に必要な『エッセンシャルワーカー』を養成してきた。撤退が続けば地域社会に悪影響を与えかねない」と懸念する。

　高等教育に詳しい金子元久・筑波大特命教授は「募集停止ラッシュは４年制大学でも起こりかねない」と指摘した上で、「突然の破綻で学生の行き場がなくなる最悪の事態を避けるため、国は大学が撤退を早期に判断できる仕組みづくりを急ぐ必要がある」と話した。