東京都、平均１２万円の無痛分娩に１０万円助成へ…小池知事「希望すれば選択できるように」

全国の無痛分娩の利用者数と無痛分娩率

　東京都の小池百合子知事は１１日、都庁で報道陣の取材に応じ、出産時の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩（ぶんべん）の助成制度を１０月から始めると発表した。最大１０万円を助成する。新年度当初予算案に１１億円を計上する。都によると、無痛分娩の助成制度は都道府県で初めて。

　対象は、都内の病院・診療所で無痛分娩をする都内在住の妊婦。都内では無痛分娩に平均で約１２万円かかるといい、都は１０万円まで助成する。来年３月までの半年分で９５００件の助成を見込む。

　安全面に配慮し、麻酔科医や麻酔に精通した医師がおり、母体の急変時に備えて蘇生機器が整った医療機関での無痛分娩を助成条件とする。医療従事者向けの急変対応研修も実施する。

　出産費用は正常分娩の場合、公的医療保険の適用外で全額自己負担。出産育児一時金（５０万円）が支払われるものの、賄いきれないケースが全国で相次いでいる。無痛分娩を選ぶとさらに費用負担が増すが、出産の痛みに不安を感じる妊婦にとっては疲労やストレスの軽減につながるため、国内の利用者は増えている。日本産婦人科医会によると、全分娩数に占める無痛分娩の割合は２０２２年に１１・６％を記録し、１８年の５％から倍増した。

　小池氏は昨年７月の都知事選で、無痛分娩費用の助成制度創設を主要公約の一つに掲げていた。小池氏は取材に、「女性が無痛分娩を希望すれば選択でき、安心して出産できる環境を作りたい」と述べた。