ＴｉｋＴｏｋ禁止法、米最高裁は支持か…裁判官「新法は敵対国の情報収集を問題視」

ＴｉｋＴｏｋのロゴ＝ＡＰ

　【ワシントン＝田中宏幸】米連邦最高裁判所は１０日、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法が違憲かどうかを巡り、口頭弁論を開いた。「言論の自由」を定めた憲法に違反すると主張するティックトック側に対し、最高裁は新法を支持するとの見方が強まった。

　新法は、施行日の１９日までに運営会社の中国バイトダンスがティックトックの米国事業を売却しなければ、米国内でのアプリの配信や更新を禁じる内容となっている。ティックトック側は昨年５月、米政府を相手取って提訴したが、控訴裁は１２月に合憲だと判断した。

　口頭弁論では裁判官から、新法はティックトック上での表現や言論を侵害するものではなく、「敵対国」が利用者の情報を収集することを問題視した内容だとの意見が出た。控訴裁の判断に沿ったもので、ティックトック側の訴えが退けられる可能性が高いとの見方が出ている。施行日よりも前に判断が出る見通しだ。

　一方、施行翌日の２０日に就任するトランプ米次期大統領は昨年１２月、新法により中国との外交に支障が出る恐れがあるとして、発効延期を求める意見書を最高裁に提出している。