米、核融合電力商業化で初の国際戦略発表へ ＣＯＰ２８で＝関係筋

米国は、ドバイで来週開催される第２８回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２８）で核融合電力の商業化に関する初の国際戦略を発表する。資料写真、１０月、ＵＡＥアブダビで撮影（２０２３年　ロイター／Amr Alfiky）

Valerie Volcovici　Timothy Gardner

[ワシントン ２０日 ロイター] - 米国は、ドバイで来週開催される第２８回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２８）で核融合電力の商業化に関する初の国際戦略を発表する。関係筋２人によると、ケリー大統領特使（気候変動問題担当）が２７日に発表するという。

核融合発電は現在の核分裂発電と異なり、長期的に放射線を発する廃棄物が発生せず、実現すれば炭素を排出しない安価な電力源となる可能性がある。

ケリー氏はまず、ボストン近郊にある核融合企業コモンウェルス・フュージョン・システムズ（ＣＦＳ）の視察に当たり戦略計画を発表する。商業化の加速には他国との協力強化が不可欠で、米国と英国は１１月８日に、核融合に関する協力協定に調印した。

８月には米ローレンス・リバモア国立研究所が、核融合実験で投入量を上回るエネルギーを得ることに再び成功したと発表した。