午前の日経平均は続落、米株安を嫌気 売り一巡後は下げ幅縮小

２４日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５１円１５銭安の２万７３７１円１１銭と続落した。写真は２０２０年１０月、東京で撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２４日　ロイター］ - ２４日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５１円１５銭安の２万７３７１円１１銭と続落した。前週末の米国株式市場での大幅安を嫌気した。売り一巡後は時間外取引での米株先物がプラス圏でしっかりとした値動きとなったこと、為替の円安／ドル高が進行したことが支えとなり、下げ幅を縮小した。

前週末２１日の米国株式市場は主要３株価指数が下落し、ナスダック総合は２．７２％安となった。週間での下落率は、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種ともに新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった２０２０年３月以降で最大となった。２０日引け後にさえない四半期決算を発表した動画配信サービス大手ネットフリックスが大きく売られた。

日経平均は続落スタート後、一時３１８円９３銭安の２万７２０３円３３銭で安値をつける場面があった。ただ、売り一巡後は米株先物や為替の値動きが支えとなったほか、前週に下落した反動から押し目買いも入り、下げ幅を縮小した。今週は２６日（日本時間２７日朝）に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表があるほか、企業決算の本格化を控えているため様子見ムードが強まりやすく、日経平均・ＴＯＰＩＸレンジ内でのもみ合いに終始した。

市場では、日経平均が下げ幅を縮小した場面について、米株先物の底堅い動きが要因とみる声が多かった。「このところ急落していた米株が、週明けになってようやく反発するとの期待があり、安心感が広がっている」（国内証券）という。

ＴＯＰＩＸは０．５４％安の１９１６．７６ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆３６５９億５３００万円となった。東証３３業種では精密機器、証券業、その他製品、電気機器などの１９業種が値下がり。鉱業、海運業、銀行業などの１４業種は値上がりした。

個別では、ソフトバンクグループ、テルモ、ソニーグループ、リクルートホールディングスが軟調。前週買われていたバンダイナムコホールディングスなどのゲーム関連株も利益確定売りに押され、さえなかった。

半面、東京エレクトロン、セコム、ファーストリテイリングはしっかり。朝方軟調となっていた半導体関連株は前引けにかけて値ごろ感から買われた。

東証１部の騰落数は、値上がりが９５４銘柄（４３％）、値下がりが１１２３銘柄（５１％）、変わらずが１０５銘柄（４％）だった。