Colt、ASXおよびCME取引所間で低遅延接続サービス開始
@Press / 2018年4月18日 11時0分
ColtグループのAPAC部門として法人向け広帯域ネットワークをグローバルで展開するColtテクノロジーサービス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長、アジアCCO兼アジア代表:日置健二、以下「Colt」)は本日、オーストラリア証券取引所(ASX)およびシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)を結ぶ業界でも最低遅延の超低遅延サービスを開始したと発表しました。この新ルートのサービスの実施により、ColtはASXに安全でプロテクトされたサービスを提供することができます。さらに、ColtはASXと東京の日本取引所グループ(JPX)間の低遅延ネットワークをアップグレードします。この新ルート構築およびアップグレードは、主要取引所や金融市場を結ぶ低遅延ルートをアップグレードするというColtの戦略的拡張計画の一環です。
ASX-CME間ルートはアジア太平洋地域で運用するバイサイドおよびセルサイドの金融機関のニーズに応えるもので、特に高頻度取引(HFT)戦略で重要になります。新ルートのエンド・ツー・エンドの往復遅延値(RTD)は179ms未満です。なお、アップグレード後のASX-東京間ルートのエンド・ツー・エンド往復遅延は99.5ms未満となります。
Coltのキャピタルマーケット担当バイスプレジデントであるアンドリュー・ハウスデン(Andrew Housden)は、次のように述べています。「Coltは最新のネットワークテクノロジーと優れたカスタマーサービスで、最も要求の厳しい金融機関のニーズに応えていきます。そのためにも、米国、アジア太平洋地域を始めとする各地域の金融機関の取引戦略をサポートするセキュアな超低遅延ネットワークサービスを拡張、開発していきます。Colt IQネットワークはあらゆる地域で常に高品質のサービスを提供し、市場参加者の競争力強化をサポートします」
Coltの超低遅延サービスポートフォリオ は世界の主要取引所間のネットワーク接続を提供し、投資銀行、アセット・マネジャー、HFTトレーダーやその他市場参加者など金融機関のニーズに応えます。昨年、Coltはグローバルネットワークを積極的にアップグレードおよび拡張し、既存のアジア、ヨーロッパおよび北米の主要取引所等を結ぶColtサービスポートフォリオをさらに加勢しました。
この半年以内に、ColtはJPXとシカゴ間の超低遅延ネットワーク、ASX、HKEX、SGX、JPXなどのアジア太平洋地域の大手取引所間主要ルートの超低遅延最適化などを発表してきました。
Coltについて
Coltは、先進的な広帯域ネットワークサービスの提供によって顧客のデジタル・トランスフォーメーションを実現するリーダー企業です。Colt IQ ネットワークは、ヨーロッパ、アジアおよび北米の主要都市にて800以上のデータセンターおよび25,000以上の商用ビル群を接続しており、さらに拡大し続けています。
またColtは、これまでカスタマー・ファーストの理念に基づいてサービスを提供し、大量のデータを扱う企業を中心に、約30ヶ国、200以上の都市に拠点を置くお客様より高い評価を頂いているほか、SDN(Software-Defined Network)とNFV(ネットワーク機能仮想化)分野における革新的かつ先進的な企業としても広く認知されています。
Coltは業界でも安定した財源基盤のもと、競争力の高い価格で最良のカスタマー・エクスペリエンスを提供しています。
詳細についてはColtのウェブサイトをご覧ください。
http://www.colt.net/ja
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
この記事に関連するニュース
-
Colt、グローバルSIP Trunkingサービスを韓国で開始、米国でもサービス拡大
@Press / 2021年2月18日 10時0分
-
オン・セミコンダクター、AI によるイベントトリガ・イメージングを実現する新製品「RSL10 Smart Shot Camera」を発表
PR TIMES / 2021年2月12日 17時45分
-
Coltデータセンターサービス、ヨーロッパでの運用に100%再生可能エネルギーを導入
共同通信PRワイヤー / 2021年2月9日 9時31分
-
Colt、Mirko Voltoliniを戦略&イノベーション(Strategy and Innovation)担当バイス プレジデントに任命
@Press / 2021年2月4日 10時0分
-
防衛におけるグローバル5G市場ー「2019年に約4,053万米ドルと評価」通信インフラストラクチャ別、コアネットワークテクノロジー別、プラットフォーム別、エンドユーザー別、地域別ー予測2027年
PR TIMES / 2021年2月3日 16時45分
ランキング
-
1テレ朝の視聴率と番組CM収入の不都合な真実 時代に合わなくなったテレビ広告指標を斬る
東洋経済オンライン / 2021年2月26日 10時0分
-
230歳年収「近畿地方トップ500社」ランキング トップは大阪にある推計年収1637万円の企業
東洋経済オンライン / 2021年2月27日 8時0分
-
3バーニーズ「日本1号店」撤退が示す深刻課題 セブングループの中での立ち位置も見えない
東洋経済オンライン / 2021年2月27日 8時0分
-
4リニア「水問題」新聞が報じない静岡県の大矛盾 県外流出する水量は年間変動幅のわずか0.5%
東洋経済オンライン / 2021年2月27日 7時10分
-
5政治家として育てられた第二の故郷を見捨てた鈴木直道北海道知事。業を煮やした厚谷司・夕張市長が香港系ファンドに“直談判”へ
HARBOR BUSINESS Online / 2021年2月24日 8時32分