ICTを活用して、教員の働き方改革を！政策提言キャンペーン開始

スマートに学べる問題集「Libry(リブリー)」を開発、提供する株式会社Libry(リブリー、本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：後藤 匠)は、教員の長時間労働を深刻な問題と受け止め、「教員の働き方改革のためのICT活用」を求める政策提言キャンペーンを開始いたします。

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キャンペーン概要

教員の働き方改革のため、学校でのICT活用による業務効率化を進めて欲しい！
https://the-issues.jp/topics/libry

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中学校教員の約6割が過労死ラインを超えて働くなど、教員の長時間労働は社会的な課題になっています。ICTはこの問題の解決に資すると期待されますが、学校の多くは、まだICT環境が十分に整っているとは言えません。全国の中学校・高等学校に「リブリー」のご説明に伺うなかでも、学校内のICT環境整備を切望される先生が多くいらっしゃいます。こうした先生方の想いにお応えしたい、またICTを活用することで、先生方の業務負荷を軽減し、先生方が心身を健康に保てるようにしたい、生徒に向き合う時間をもっと取っていただきたい、という思いから、本キャンペーンを開始しました。

また今回、本キャンペーンとあわせて、「中学校・高等学校向け 教職員の働き方改革をサポートする国内のICTサービス カオスマップ2019年版」を公開します。教員の業務は多岐にわたり、ICTサービスもまた教員の業務内容にあわせて様々な機能を提供しています。そういった教員の業務負荷を軽減させるICTサービスを、業務カテゴリごとにマッピングしました。


■キャンペーン概要
本キャンペーンは、株式会社issuesの運営する「issues -くらしの悩みをみんなで解決-」( https://the-issues.jp )上で実施します(*1)。賛同していただける方はissuesにユーザー登録し、キャンペーンサイトからワンタップで簡単に賛同の意思を表明できます。選挙区あたり10名のユーザーが登録され次第、地元の市区町村の政治家の方々に要望をお届け。同じ問題意識を持つ政治家の方々が、地元住民とやりとりしながら実現に向け尽力してくださいます。

・タイトル ： 先生たちの働き方改革のため、学校でのICT活用による業務効率化を進めて欲しい！
・Webサイト： https://the-issues.jp/topics/libry


■キャンペーンの背景
中学校教員の約6割が過労死ラインをこえて働き(*2)、OECDの調査でも、日本の教員の労働時間が参加国中最長になるなど(*3)、教員の長時間労働は社会的な課題になっています。精神疾患で休職している公立教職員の数は、2007年度以降5,000人前後で推移しており(*4)、過労死と認定された公立校の教職員は2016年度までの10年間で63人に上ります(*5)。
その一方で、学校の多くは、この問題の解決に資すると期待されるICTの活用環境が十分に整っているとは言えません。2019年8月に公表された文部科学省の調査(*6)では、教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数が5.4人/台、普通教室の無線LAN整備率が40.7％にとどまるなど、学校のICT環境整備は遅れているのが現状です。

株式会社Libryは「一人ひとりが自分の可能性を最大限に発揮できる社会をつくる」をビジョンに掲げ、スマートに学べる問題集「リブリー」の開発・提供を通じて、学校の先生や出版社など教育に関係する方々と連携しながら、よりよい教育を創ることを目指しています。

全国の中学校・高等学校に「リブリー」のご説明に伺うなかでも、学校内のICT環境整備を切望される先生が多くいらっしゃいます。そこで、先生方が心身を健康に保ち、生徒と向き合う時間を多くとれるようにするために、このたび、ICT環境整備の促進という具体的なアクションを起こすキャンペーンを実施することにいたしました。


■キャンペーンに込めた想い
私達は2012年から教育×ICTの領域に関わってきました。学校の先生とお話をする中で感じるのは、「ICTで先生が不要になるのか？」などという議論よりももっと手前で、改善できることがたくさんあるということです。

とある高校を思い浮かべてください。先生が宿題を回収する時、先生はクラス40名分の40冊の数学のノートを回収し、職員室まで持って帰り、自分の机の上にタワーのように積むことになります。授業改善に熱心なある先生は、その山のようなノートを全て見てチェックをしながら、「誰がどの問題を正解したのか」をエクセルに入力をして、学習分析をしていました。それを毎授業、複数のクラスで実施しているのです。

でもICTを活用することで、それらのノートの回収や集計は自動化できるはずです。プリントの配布も欠席連絡も、ICT活用で負荷軽減できる教員の業務は山のようにあります。そうやって新たに生まれた先生の時間は、生徒に向き合う時間となり、先生の心に余裕を生むことでしょう。

私は、先生が生徒に向き合う時間は増やしていただきたいし、親以外で最も子供たちに近い存在である「先生」は特に心に余裕を持ち、楽しく仕事をしていただきたいと考えています。

「これからの日本の未来を担う子供たちに、より良い教育を受けさせたい」―これは教員も保護者も同じ想いです。

その想いを実現するために、まずは学校現場で積極的にICTを活用できるように、私達は今回の取り組みをはじめました。みんなの力で教育をより良くしていきましょう！

株式会社Libry 代表取締役CEO 後藤 匠


■カオスマップについて
本キャンペーンと合わせて、「中学校・高等学校向け 教職員の働き方改革をサポートする国内のICTサービス カオスマップ2019年版」を公開します。教員の業務は多岐にわたりますが、ICTサービスもまた教員の業務内容にあわせて様々な機能を提供しています。学校現場のICT環境を整備することによって、これらのサービスを活用できるようになり、これまで先生が対応していた業務の一部を自動化できるようになります。今回は、そういった教員の業務負荷を軽減させるICTサービスを、業務カテゴリごとにマッピングしました。

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カオスマップ


■スマートに学べる問題集「リブリー」について
スマートに学べる問題集「リブリー」は、出版各社が発行している既存の問題集をデジタル化し、生徒一人ひとりの学習履歴に基づいたアダプティブ・ラーニングを可能にする「中高生向け学習プラットフォーム」です。「問題検索」や「苦手分野の分析」などのスマートな機能で、生徒がより効率的に学べるようサポートします。中学校・高等学校を中心に導入されているほか、個人のご利用も可能です。学校で導入していただくと、生徒向けコンテンツと合わせて、「リブリー」の学習履歴や宿題の実施状況を確認するための先生用管理ツールもお使いいただけます。

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キービジュアル


＜「リブリー」の特徴＞
1. 出版各社と提携することで、信頼と実績のある問題集をそのままデジタル化しています。
2. 一人ひとりの学習履歴に基づいて個別最適化された問題を提示することで、応用力の強化、記憶の定着、弱点の補強を図ります。
3. 「紙のノートとペンを使って勉強する」という学習スタイルはこれまでのまま、学習効率を高めます。

これらのサービスを通じて、社会問題となっている「教員の長時間労働」などの課題解決に貢献しております。実際に活用いただいている学校の先生からは、「リブリーを導入して、ノートチェックのためにしていた残業が減りました。以前は23時までかかっていたのが、20時になりました。3時間の短縮は大きいです」という声も寄せられています。
https://libry.jp/


■株式会社Libryについて
株式会社Libryは「一人ひとりが自分の可能性を最大限に発揮できる社会をつくる」をビジョンに掲げ、スマートに学べる問題集「リブリー」を開発、提供しております。2017年にタブレット版を、2019年3月にスマートフォン版をリリースしました。現在は数学・英語・物理・化学・生物の5科目に対応しており、トライアルでの利用を含めると全国で数百の中学校・高等学校で活用されています。

●会社名 ： 株式会社Libry
●代表取締役CEO： 後藤 匠
●設立 ： 2012年5月
●所在地 ： 東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル 4F
●企業サイト ： https://about.libry.jp/


*1 別紙プレスリリースを参照ください
https://www.atpress.ne.jp/releases/195989/att_195989_1.pdf
*2 教員勤務実態調査(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/09/__icsFiles/afieldfile/2018/09/27/1409224_001_3.pdf
*3 OECD 国際教員指導環境調査(国立教育政策研究所)
http://www.nier.go.jp/kenkyukikaku/talis/pdf/talis2018_summary.pdf
*4 公立学校教職員の人事行政状況調査(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1411820.htm
*5 教職員過労死 公立校、10年で63人 専門家「氷山の一角」(毎日新聞2018年4月21日 東京朝刊)
https://mainichi.jp/articles/20180421/ddm/001/040/109000c
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1420641.htm
*6 学校における教育の情報化の実態等に関する調査(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1420641.htm


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プレスリリース提供元：＠Press