熊本から全国展開へ始動 タクエーホーム株式会社とのＭ＆Ａで関東に進出

株式会社Lib Work（本社：熊本県山鹿市、代表取締役社長：瀬口 力、証券コード：1431、以下「当社」）は、2020年５月11日開催の取締役会において、以下のとおり、タクエーホーム株式会社（以下「タクエーホーム」）の全株式を取得し（以下、本件株式取得という）、同社を子会社化することについて決議いたしましたのでお知らせいたします。神奈川県下で大幅な分譲住宅供給の一翼を担うタクエーホームとのМ＆Ａにより当社は関東圏における営業エリアの拡大を進めます。これを機に当社は全国展開を目指し成長を加速してまいります。

１．株式取得の理由

　当社は、「ＷＥＢマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業」として、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」というスローガンのもと、「世界の人々一人一人に価値ある暮らしを提供する」というミッション実現に向け、全社一丸となって取り組んでおります。当社は、2020年１月６日に公表しております「VISION 2030」のロードマップに基づき、現在営業エリア拡大を進めております。そのなかで関東圏への進出は、全国展開を目指す当社にとって重要な位置づけを意味し、それをどのような形で実現するか検討を重ねてまいりました。このたび、タクエーホームが当社グループに合流することで、当社グループは関東圏への営業エリア拡大を進めてまいります。
　タクエーホームは、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建て建売販売事業を主力事業とする不動産会社であります。設立以来、年々着実に実績を伸ばし、地域の戸建建売ニーズに応えてきました。当社は、同社が、関東圏である神奈川県での戸建て事業のニーズを把握していること、また土地仕入れの目利き力に優れており、不動産の仕入れから販売までの回転率が高いことを評価しております。
また、同社も当社グループに合流することで、当社の強みであるＷＥＢマーケティング力、営業力及び採用力を補完することができ、事業基盤が強化されると考えるに至り、当社グループへの合流について、合意に至ったものであります。当社グループとしても、同社協力業者会の協力を得ながら施工体制を強化しつつ、規模のメリットを活かし、グループ全体の原価コスト削減が可能になると考えております。

２．今後の展開

　当社は、タクエーホームを当社グループの一員に迎え、当社の保有する商品開発力、ビジネスモデルを活かすことにより、関東圏での顧客基盤を拡大してまいります。
　例えば、ライフスタイルに着目した商品開発を行っている当社は、「熊本県宣伝部長」であるタレントのスザンヌさんと戸建住宅商品「COQUETTE（コケット）」を開発、「自分らしい暮らし方」を熊本から全国へ発信してまいります。抗ウイルス仕様の家「sumica（スミカ）」は、住宅メーカーとしてウイルスや菌への不安を低減し、大切な家族を守るために当社が提案する「安全・安心な家」です。
　また、お客様の住まい探しを支援するＩＴサービスとしてさまざまなカテゴリサイトを開設し、幅広い集客とユーザーのニーズを把握することを得意とする当社は、タクエーホームと共にお客様のマイホーム購入のサポートを行ってまいります。このように、両社の得意分野を掛け合わせ相乗効果を図り、お客様に価値ある最適な暮らしを提供し、さらなる市場の発展を目指してまいります。

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COQUETTE（コケット）プロデューサー　スザンヌさん

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３．異動する子会社（タクエーホーム株式会社）の概要

（１）名称：　タクエーホーム株式会社
（２）所在地：　神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町３丁目30番地５
（３）事業内容：　宅地分譲及び分譲住宅販売等
（４）資本金：　100,000千円
（５）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期： 2017年９月期　/ 2018年９月期　/ 2019年９月期
売上高： 1,244,247千円　/ 1,443,221千円　/ 2,367,703千円
営業利益： 9,914千円　/ 58,736千円　/ 92,002千円
経常利益： 14,711千円　/ 48,003千円　/ 82,989千円
当期純利益： 13,173千円　/ 30,520千円　/ 57,889千円
純資産： 171,708千円　/ 202,228千円　/ 260,117千円
総資産： 684,668千円　/ 1,999,413千円　/ 1,081,660千円

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（１）取得価格
タクエーホーム株式会社の普通株式：　350百万円
アドバイザリー費用等（概算額）：　 50百万円
合計（概算額）：　400百万円
（２）異動後の所有株式数
全株取得
（注）取得価額につきましては、第三者機関による株式価値評価額をもとに、合理的に算定したものであ
り、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。

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