電動キックスクーターのシェアリングサービスにむけて経済産業省「新事業特例制度」に基づき千葉市と連携し公道走行の実証実験を開始 2021年4月28日(水)~同年10月末日
@Press / 2021年4月28日 13時0分
はしご・脚立のパイオニアメーカー長谷川工業株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長:長谷川 泰正)は、経済産業省の新事業特例制度に基づき、千葉市と連携し2021年4月28日(水)~同年10月末日まで公道での実証実験を行います。
対象エリアは、千葉市中央区および美浜区の一部となります。エリア内にステーションを6ヵ所設置し、計50台の電動キックスクーターが走行予定です。まずは、JR海浜幕張駅や千葉市稲毛海浜公園に設置され、順次ステーション数を増やしてまいります。
利用対象者は、18歳以上の小型特殊自動車免許保持者。ヘルメットの着用は任意となります。利用料金は、実証実験のトライアル料金として初乗り10分100円。以降は1分につき15円(料金は全て税込)です。(各種クレジットカードでのお支払いとなります。)
※小型特殊自動車とは、全長4.7m以下、全幅1.7m以下、全高2.0~2.8m以下、最高速度時速15km以下の車となります。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/257419/LL_img_257419_1.jpg
公道での走行シーン
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/257419/LL_img_257419_2.jpg
稲毛海浜公園のステーション
【実証実験の概要】
「新事業特例制度」に基づき、その認定を受けた当社が取り扱う電動キックスクーターのみ「小型特殊自動車」とみなし、公道でのシェアリングサービス方式による実証実験を行う。
(1)実施期間等
2021年4月28日(水)~同年10月末(予定)
サービス受付可能時間 6:00~19:00
(2)実施事業者
長谷川工業株式会社
本社:大阪市西区江戸堀2丁目1-1 江戸堀センタービル14F
(3)実施エリア(別紙1参照)
千葉県千葉市中央区及び美浜区の一部
(4)ステーション設置場所(別紙1参照)
JR海浜幕張駅や千葉市稲毛海浜公園にステーションを設置
※順次、幕張新都心を中心にステーション増設予定
(5)利用対象者
18歳以上の小型特殊自動車免許保持者
(6)利用方法
LINEアプリから公式アカウントを友だち追加して、注意事項の確認とテストを受けていただき利用者情報(運転免許証など)を登録。電動キックスクーターに付いている二次元コードを読み取り、ロック解除して利用を開始
(7)利用料金(実証実験期間における料金設定)
初乗り100円/10分、以降1分ごとに15円(税込)
(8)その他
・走行時は運転免許証の携帯など道路交通法を遵守する必要があります。
ヘルメットの着用は任意となります。
・交差点での右折の際は、電動キックスクーターから降りて手押しで交差点を渡り、方向転換をお願いします。
・交通量の多い道路など、危ないと感じた場合は必ず下りて歩道等に退避を願います。
【実証実験での検証内容】
電動キックスクーターの道路交通法および道路運送車両の保安基準等の検証を行います。
・走行に係る安全性の検証及び課題抽出
・アンケート等の実施による利用ニーズの把握
・ビジネスモデルの検証 ほか
【その他】
(1) 本実証実験では、対象の電動キックスクーターは道路交通法上の「小型特殊自動車」※に該当するため、利用にあたっては、運転免許証の携帯や車道走行(歩道走行禁止)その他道路交通法等関係法令等を遵守し実施します。
(2) 今回は、当社が新事業特例制度の認定に基づき提供する電動キックスクーターに限り、普通自転車専用通行帯(自転車レーン)の走行が可能。個人所有のものや新事業特例措置の適用を受けていない事業者から提供される電動キックスクーターについては、自転車レーンの走行は禁止されています。
■千葉市での実証実験にむけて
千葉市と連携した実証実験は、2021年3月末まで行われ、今回で2回目です。
千葉市は2016年1月より「近未来技術実証・多文化都市」をテーマに国家戦略特区の指定を受け、これまで様々なモビリティの実証実験を実施しています。
その中で電動キックスクーターの走行に係る安全性の検証、課題抽出及び利用ニーズの把握やビジネスモデルの検証等を目的とした実証実験にも多くの実績があります。当社も先進的で魅力のある千葉市をフィールドに電動キックスクーターを新しい移動手段の1つとして、推進したく取組みをさせていただきます。
■備考
電動キックスクーターは、米国や欧州では導入・普及が進んでいます。日本では現行法制上、原動機付自転車に該当し、公道での利用には様々な条件があるため、安全かつ手軽に利用することが難しい状況です。当社は日本に新しいモビリティツールを創ることを目的に、電動キックスクーターなどの電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを展開することを目指し、事業を推進しております。
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プレスリリース提供元:@Press
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