“第三者性能評価機関が認証した工法を積極に採用”地盤業界のプラットフォーム「グランダートユニオン」11月設立

@Press / 2013年11月27日 10時30分

グランダートユニオン ロゴマーク
 主に住宅関連事業を展開する兼松日産農林株式会社(所在地:東京都千代田区、取締役社長:高崎 實、東証一部 証券コード 7961)は、東日本大震災をきっかけとして不安が高まった住宅地盤に対し、先進的な地盤調査及び地盤改良技術・ノウハウを共有し、社会に貢献することを目指す組織「グランダートユニオン」(事務局:同社内)をこの度発足させました。
 当団体は、「第三者認証工法」を積極的に採用することで、お施主様の安心と満足を地盤から創っていくこと、新たな技術で住宅地盤での沈下事故を防止することを目的としています。話題に挙がることの多い住宅地盤の液状化対策工はもちろん、その他新工法の開発も積極的に行い、今までにない「本物の地盤技術」をお客様にご提案してまいります。
グランダートユニオンURL: http://www.g-uni.jp/


<家選びに欠かせない「地盤の安定性」
 一方、およそ3人に1人が軟弱な地盤の上に住む現状>
 東日本大震災によって広範囲に発生した液状化現象を受け、建物の耐震・免震構造だけでなく“地盤”そのものへの関心が高まっています。ニュースサイトや雑誌などにおける、「住宅選び」に関するトピックスや特集にも「地盤の安定性」の話題が増え、近年は「地盤の安定性」が家選びの重要なポイントの一つになっていることが窺えます。

 昨年、日本地震工学会から「日本の人口の3割が軟弱な地盤の上に住んでいる」ことが発表されました。また、今年の9月には、東京都が全市街化区域における地震発生時の危険度ランキングを発表するといった、住宅の地盤に対する注意喚起が続いています。しかしながら、一般消費者の多くは、ハザードマップなどのデータだけでは実際に自分が住みたいと思う場所の正確な地盤を把握できないのが現状です。

 一方住宅関連会社は、地盤の状態を正確に把握し、地盤にリスクがあると想定された場合は、施工主に十分説明のうえで、適正な地盤補強を行なう責任があります。
 しかし、現在行われている地盤補強工事では、予算内で建築を完了させるために着工を手がけた企業が地盤保証会社の推奨する工法で安価に行われる場合がしばしばあり、改良工事を行なっても施工の品質によってはその効果が十分でないこともあり、かえって土地の資産価値を下げるケースも発生しています。


<地盤改良工事は「第三者認証工法」を積極的に採用>
 当団体では、国土交通大臣が認めた第三者性能評価機関が学識経験者で構成する審査委員会を設置し、設計から施工までについて厳正な審査を行った工法(第三者認証工法)を推奨しています。お客様の大切な住まいを守るために適正な価格でより良い工法をご提案させていただきます。

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