地域の担い手不足解決を図る制度に改めて注目 「地域おこし協力隊」制度きっかけの地 新潟の秘訣と秘策

十日町市は隊員定着率（直近3年間）が驚異の88%
近年問題となっている「隊員と地域住民とのトラブル」を防ぐためのヒント


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2023年はクマによる人的被害が統計開始以降最多となりましたが、原因の一つが、狩猟に携わる人の減少、耕作放棄地の拡大など、地域の担い手不足だと考えられています。2008年をピークに全国の人口は減少に転じ、少子高齢化が急激に進行。特に地方自治体では、人口減少、若者の流出などによる過疎化で地域社会の活力が低下しています。これにより必要な機能が維持できない地域の増加が続くと、より深刻な影響が予想されます。
そのため今日では、地域力の維持・強化を図るための担い手となる人材の確保が急務とされていますが、その課題解決のための制度の一つが「地域おこし協力隊」です。

■活用は増えているが、更なる活用拡大には受入体制の充実も重要

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地域おこし協力隊の受入数・導入市町村数は増加傾向。
2022年度で6,447名の隊員が全国にて活動中で、国は2026年度までに10,000人に増やす目標を設定。







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一方で、2017年頃までに協力隊活用可能な市町村の多くが活用済みとなり、これ以上の行政単独での受け入れに限界が見えており、近年は受入数が微増にとどまる。
（単位は人。オレンジ＝全国、青＝新潟県）




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■受入地域と隊員の良い関係づくりが、その後の定着にもつながる
全国の地域おこし協力隊の定住率は2022年度に65.4%で、近年はほぼ横ばいで推移。受入体制の充実等により協力隊員が地域とうまく関係を構築できると、隊員の任期後の定住も自然と促進されます。