年収が1000万円を超えそう…。やっぱり税制面では損なのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年2月2日 10時0分

日本の所得税は超過累進課税制度と呼ばれていて、一定以上の収入を超えると税率が上がる仕組みです。そのため、税率が上がる境目の収入を超えると、大きく税額が上がることになります。特に、1000万円超の年収は税制面で不利だといわれています。本記事では、年収が1000万円を超えた場合のデメリットや対策を具体的に解説します。特に、年収が1000万円に近づいてきた人は参考にしてください。

年収が1000万円を超えたときのデメリット

年収が1000万円を超えている人は、高額所得者というイメージを持つ人は多いのではないでしょうか。また、年収が1000万円を超えていれば、余裕のある生活を送れると考える人も多いはずです。

しかし、年収1000万円を超えることは、所得税率が大きく跳ね上がる分岐点でもあります。つまり、年収1000万円以下のときよりも自由に使えるお金が減る可能性もあるのです。本項では、具体的に税率にどれくらいの違いがあるのかを解説します。

年収1000万円を超えると所得税率が上がり配偶者控除がなくなる

年収が1000万円を超えると、以下のデメリットが発生します。

◆所得税率が大きく上がる
給与所得者は収入が850万円を超えると、給与所得控除額が最大の195万円に達します。一方で所得税率は、課税所得額が900万円を境にして、それまでの23％から33％に上がります。つまり、年収が1095万円では給与所得控除を差し引いても課税所得が900万円となるため、所得税率は33％が適用されます。

◆配偶者控除がなくなる
所得税ではさまざまな控除が認められていますが、そのひとつに配偶者控除があります。配偶者控除は所得金額に応じて、控除額が以下のように定められています。

●900万円以下（1095万円以下）：38万円
●900万円超～950万円（1095万円超～1145万円以下）：26万円
●950万円超～1000万円（1145万円超～1195万円以下）：13万円
●1000万円超（1195万円超）：なし
※ カッコ内は給与所得のみの場合の所得者の給与等の収入金額

配偶者控除も年収で1095万円を境にして金額が下がり、さらに1195万円を超えてしまうと配偶者控除は認められなくなります。

児童手当・高等学校等就学支援の制限は年収1000万円前後で発生する

政府の子育て支援対策の一環として、児童手当や高等学校等就学支援の制度があります。しかし、これらの支援にも収入制限があります。

児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している人を対象に支給されます。子ども1人あたりの支給月額は、3歳未満が一律1万5000円、3歳以上小学校修了前が1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生は一律1万円となります。

親などの子どもを養育している人の所得が、所得制限限度額以上～所得上限限度額未満の場合は特例給付が支給されますが、子ども1人あたり月に一律5000円です。所得上限限度額を超えている場合、支給はありません。児童手当の所得制限は、図表1のとおりです。

【図表1】

扶養家族の人数	所得制限限度額		所得上限限度額
扶養家族の人数	所得制限限度額	収入額の目安	所得上限限度	収入額の目安
0名（前年末までに子どもが生まれていないなど）	622万円	833万3000円	858万円	1071万円
1名（子ども1名）	660万円	875万6000円	896万円	1124万円
2名（子どもと配偶者など）	698万円	917万8000円	934万円	1162万円
3名（子ども2名と配偶者など）	736万円	960万円	972万円	1200万円
4名（子ども3名と配偶者など）	774万円	1002万円	1010万円	1238万円
5名（子ども4名と配偶者など）	812万円	1040万円	1048万円	1276万円

こども家庭庁「児童手当制度のご案内」をもとに筆者作成

高等学校等就学支援金制度では、国公立高校の場合、年収の目安910万円未満の世帯に対して授業料相当額を支給します。私立高校の場合は年収約590万円未満の世帯が対象で、全日制は39万6000円を支給します。

節税による対策

年収1000万円を超えたあたりから上記のようなデメリットが出始めて、特に1095万円を超えると所得税率が大きく上がり、配偶者控除の額も減ることになります。そのため、年収が1000万円前後の人は、簡単にできる下記の対策をすることで課税対象の所得を減らしましょう。

◆非課税枠を増やす

●iDeCo：掛金が全額所得税控除となる私的年金制度（個人型確定拠出年金）
●NISA：投資型金融商品のひとつで利益が一定金額まで非課税の少額投資非課税制度
●ふるさと納税：好きな自治体に寄附（非課税）をして返礼品を受け取る制度

◆各種控除制度を活用

●医療費控除、セルフメディケーション税制
●生命保険料控除
●地震保険料控除
●配偶者控除、扶養控除
●寄附金控除
●住宅ローン控除
●特定支出控除

年収1000万円を超えるとデメリットが多いので超えないように対策をしよう

年収は1000万円前後からデメリットが増え始め、1095万円を超えると明確に負担が増えます。そのため、年収が1000万円に近い人は、非課税枠や控除を意識して増やすことを心掛けましょう。

年収1000万円は高収入の目安にもなりますが、税制上のデメリットが増える目安でもあります。税率が上がってからでは遅いので、事前に対策をしておくとよいでしょう。