児童手当は合計でいくらもらえる？みんなは教育費と生活費など、どのように使っているのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年2月28日 7時0分

児童手当は使い道がはっきり決められているお金ではないだけに、できるだけ有効に活用したいと悩む人は多いのではないでしょうか。子ども1人がもらえる児童手当の金額は、合計すると意外と大きなものです。本記事では、児童手当の使い道に関するアンケート結果をチェックするとともに、児童手当の上手な活用方法を考えてみましょう。

児童手当の中学校卒業までの支給額は合計約200万円～

現行（2024年2月時点）の児童手当の支給額は、表1のとおりです。

【表1】

児童の年齢	児童手当の支給額
3歳未満	1万5000円
3歳～小学生	1万円（第3子～1万5000円）
中学生	1万円

こども家庭庁「児童手当制度のご案内」より筆者作成

中学校卒業までにもらえる合計額を計算すると、第2子までは1万5000円×36ヶ月＋1万円×108ヶ月＋1万円×36ヶ月＝198万円、第3子以降は1万5000円×36ヶ月＋1万5000円×108ヶ月＋1万円×36ヶ月＝252万円（※生まれ月によって異なります）となります。1ヶ月あたりの支給額はそれほど大きくないように見えますが、合計額は意外と大きいと感じられるのではないでしょうか。

また、児童手当には拡充の動きがあり、支給期間の高校生までの延長、第3子以降は3万円への増額が見込まれています。予定どおり制度が拡充されると、合計額は第2子までは36万円上乗せの234万円、第3子以降は大幅に増額されて648万円にもなる計算です。

児童手当は子どものために貯蓄する人が多い

子育て費用の支援を目的に支給される児童手当ですが、どのような使い方をしている家庭が多いのでしょうか。

小学館の「めばえ」2023年1月号で実施したアンケートによると、児童手当の使い道は「子どもの将来のために貯蓄」が断トツで多く64.4％です。1ヶ月あたりの金額は1万円～1万5000円と小さくてもコツコツ貯めればまとまった金額になるため、多くの人が学費などの大きな支出に備えた貯蓄の原資として、児童手当を活用しています。

貯蓄以外の回答で多いのは「子どもの生活費（16.7％）」「子どもの習い事等の教育費（10.3％）」です。多くの家庭で、児童手当が子どものためのお金として活用されている実態がうかがえます。

アンケート全体の結果は、表2のとおりです。

【表2】

児童手当の使い道	割合
子どもの将来のために貯蓄	64.4％
子どもの生活費	16.7％
子どもの習い事等の教育費	10.3％
家族の生活費	5.7％
その他（支給対象外、その都度変わる、保育料、学資保険など）	2.6％

HugKum（はぐくむ）「「児童手当の使い道」は？1001人のママパパに聞いた。貯蓄？生活費に回す？ランキング発表」より筆者作成

NISAなどを活用した教育資金づくりも選択肢の一つ

児童手当で子どもの将来のための教育資金づくりをしたいと考えるなら、貯蓄をするだけでなく、NISAなどを活用して運用するのも一つの手でしょう。

NISAを活用して早めに積み立てを始めれば、児童手当だけでも最大で15年間（拡充後は18年間）の運用が可能です。NISAのつみたて投資枠の対象となっている投資信託は長期の積立・分散投資に適した商品が選ばれています。長く保有し続けることで、価格変動リスクをおさえられるだけでなく、複利効果にも期待ができるでしょう。

また、運用益を非課税で受け取れるため、より効率的に資金を増やせる可能性があります。学資保険などと異なり、必要なときにいつでも現金化して資金を用意できる使い勝手の良さも魅力でしょう。

ただし、投資である以上資産が目減りするリスクがゼロではない点に十分注意して、定期預金にも資金を分散させるなどの対策は必要です。
　　

児童手当は貯めればまとまった金額に。子どものために上手に活用しよう。

児童手当は合計で200万円を超えるまとまった資金を受け取れる制度です。子どものために貯蓄している人、日々の子育て資金に充てている人など、使い道は家庭によって異なりますが、子育ての大きな助けになるお金であることは間違いないでしょう。

なんとなく使ってしまうのではなく、貯蓄をする、運用して将来に備えるなど、子どものために十分活用できるように使い道を改めて検討してみてはどうでしょうか。