自営業だと年金が「月6万円」って本当ですか？家賃を払ったら残らないのですが、老後はどうすればいいでしょうか…？

ファイナンシャルフィールド / 2024年2月29日 4時40分

「年金」は老後の大きな収入源であることが一般的です。そのため、どのぐらいの額の年金をもらえるのか、気になる人も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、自営業の場合に、月あたりもらえる年金額を紹介していきます。あわせて、もらえる年金が足りない場合、今からどのように備えればよいのかということも解説しますので、ぜひ参考にしてください。

自営業の場合の年金受給額とは？

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人はすべて「国民年金」（1階部分）に加入します。さらに、会社員などの人は「厚生年金」（2階部分）にも加入します。そのため、公的年金は2階建てと呼ばれているのです。自営業の場合は原則として厚生年金には加入できません。よって、老後支給される年金は、国民年金から支給される金額のみになります。

国民年金は納付期間と免除などの期間を合算した受給資格期間を満たせば受け取ることができます。受給額は保険料を納付した期間によって決まり、20歳から60歳までの40年間保険料を納めていれば、満額受給することが可能です。令和5年度の国民年金の受給額は、満額で月額6万6250円（67歳以下）で、満額で月額6万4816円だった令和4年度から、2.2％引き上げられています。

年金が足りない場合の対策とは？

例に挙げた人のように年金を満額受け取ったとしても、家賃を払ったら残らないという人もいるでしょう。少しでも老後生活を安定させるためには、次に紹介する対策が有効だと考えられます。

・支出を見直す

家計の支出を見直し、節約するようにしましょう。例えば、少しでも支出を減らすためには「ガス・電話の料金プランを安いものに切り替える」「携帯電話は格安SIMに乗り換える」「コンビニの利用回数を減らし、自炊する」「本は買わずに図書館を利用する」などの方法かあります。支出を減らした分、貯金を増やすようにしましょう。

・iDeCoで資産形成

私的年金であるiDeCoは掛金も運用も自分で行います。掛金の支払いや運用中、給付時に税制優遇を受けることができるのがメリットです。

・NISAに取り組む

NISAを利用すると、毎年一定金額の範囲内で購入した分について、その配当・分配金・譲渡益が非課税です。新NISAは「つみたて投資枠」（年間120万円）と「成長投資枠」（年間240万円）の2つの枠があり、併用することができます。非課税保有限度額は1800万円まで（うち成長投資枠は1200万円まで）です。売却した場合、翌年以降にその枠を再利用することができます。

・付加年金の保険料を納める

定額の保険料にプラスして付加保険料を納めると、付加年金が上乗せして支払われます。付加保険料は月額400円です。付加年金の年金額は「200円×付加保険料納付月数」です。付加年金の場合、定額支給のため、物価によって増額されたり減額されたりすることがありません。

受給額は満額で月額6万6250円！足りない場合は対策を

20歳から60歳までの40年間、国民年金保険料を納めていれば、満額年金を受給することが可能です。令和5年度の国民年金の受給額は、満額で月額6万6250円です。年金を満額受け取っても、家賃を払ったら何も残らない状況になりそうであれば、今から「支出を見直す」「iDeCoで資産形成」「NISAに取り組む」「付加年金の保険料を納める」といった方法で備えるようにしましょう。