【チャット返信もハラスメントポイント？】社内のメールやチャットの返信が「威圧的」でおなじみの50代上司…パワハラで訴えたら勝ち目はないのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年3月2日 2時10分

メールやチャットを使ったやり取りで、上司が威圧的な態度や言動であった場合に、精神的なストレスを感じる方もいらっしゃるでしょう。上記の状態は、パワーハラスメント（以下：パワハラ）になる可能性があります。そこで今回は、メールでの威圧的な発言はパワハラになるのかについてと、社内でパワハラが起こってしまう原因や対処法について、ご紹介します。

メールやチャットの発言はパワハラになる？

多くの会社で、従業員同士でのやり取りにメールやチャットツールが用いられていますが、これらのツールにおける発言も、パワハラにつながる場合があります。
厚生労働省では、パワハラの定義を以下のように提示しています。

1．優越的な関係に基づいた行為である
2．業務の適正な範囲を超えた行為である
3．身体的もしくは精神的な苦痛を与えること、または就業環境を害する行為である

上記3つの要素を全て満たす場合は、「パワーハラスメント」に該当する可能性があるでしょう。

上司は職務上の地位が高いことから、「優越的な関係」という部分に該当します。
さらにメールでの高圧的な態度は、業務上必要のない範囲での態度や、相手が精神的な苦痛を感じたという条件に合致するため、パワハラと判断される可能性が高くなります。

メールの内容に、「人格を否定するような言葉」や「能力を否定して罵倒するような内容」などが記載されている場合には、精神的な攻撃として認められるでしょう。

実際にメールの内容が不法行為であるとされた事例

実際にパワハラに関する裁判で、損害賠償が認められた事例もあります。
これは、上司からのメールの内容が不法行為にあたるとして、損害賠償を求めた事案です。
今回の判決では、上司のメールの内容および表現が許容限度を超えており、著しく相当性を欠くものと判断されて、不法行為に対して5万円の損害賠償が認められました。

パワハラで訴えられた場合に、メールでのやり取りの履歴や過去のデータなどは、ひとつの証拠として扱われる可能性があります。
そのため、上司によるパワハラを受けた場合には、証拠となるデータや音声を残しておくことが大切です。

パワハラを防ぐための対処法

パワハラが起こった場合に、内容によっては、損害賠償を問われるケースもあることが分かりました。
しかし、パワハラが起こらないに越したことはありません。

パワハラを予防するために、職場の対処法としては、以下の方法があります。

●どういう行為がパワハラになるのかを全社に周知させる
●相談しやすいように窓口をつくる
●実際に起こったパワハラに対しては迅速に対応する

パワハラの処分や規律などを従業員で共有して、会社の方針を明確にすることが対処法のひとつです。
研修や講習などを行う場合は、管理職層を中心として、職階別に分けて実施することが効果的でしょう。
そのほかにも、相談窓口をつくり、対応する担当者を決めておくなど、パワハラを防ぐための仕組みづくりが大切です。

パワハラで訴えられたら損害賠償を問われる可能性がある

メールや会話での威圧的な態度や言動などによって、精神的苦痛を生じた場合には、パワハラとして認められることがあります。
万が一訴えられた場合は、内容によっては、不法行為として損害賠償を問われるケースもありますので、注意が必要です。

メールの履歴は、裁判においても重要な証拠として扱われるため、日々の連絡は丁寧に行うことが大切です。